今回は、12月20日に決定された日銀金融政策決定会合の内容について解説していきます。
この記事の要約
今回の記事を結論から言えば、この2022年12月20日の日銀金融政策決定会合の中身は何もない、ということ。
黒田日銀総裁はこの決定を「利上げではない」と強調しているが、皆が金融引き締めと判断したことはドル円相場の急騰から見て取れる。
このサプライズ決定の背景には、米英欧等と共通する2％の物価目標と、支持率低迷にあえぐ岸田総理の思惑がある。
物価目標2％を曲げたくない黒田総裁と、その目標を見直したい岸田総理の駆け引き。
これが日銀政策決定会合の意味であることを見ていきましょう。
日銀の決定内容と市場の反応
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-20/RN6A5SDWLU6801
引用元：ブルームバーグ
https://media.monex.co.jp/articles/-/20992
引用元：マネくり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB173480X10C22A6000000/
引用元：日本経済新聞
日銀の黒田総裁は、この決定をしきりに「利上げではない」と強調していますが、政策金利目標が0.25から0.50に上がったのを見て、皆が金融引き締めと判断するでしょう。
その証拠にドル円相場は大きく急騰しました。
以下は、ドル円の1週間の動きになります。
20日の昼休みの間に政策金利の変更発表がされたのですが、その間に大きく円高になりました。
これは、ドル円相場の計算式が「ドル÷円」であり、金利が0.25上昇すると、ドルが変わらないと仮定すれば「1÷1.025」の計算式ができ、その答えは約2.5％になります。
ゆえに2.5％程度の円高が妥当なのですが、行き過ぎて一時的に130円まで円高が進行しました。
12月22日には、ドル円相場は政策金利発表があった20日から2.5％円高になったところで価格は止まっています。
サプライズ決定の背景
この日銀の政策金利の変更は、サプライズでした。
市場参加者の誰もが、日銀は今回も政策金利を据え置きと予測していました。
実際に株も2.5%安、為替は4％も円高になったのですから、その驚きがわかるものです。
では、なぜ日銀はサプライズの決定を行ったのでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fa7692ceadfeac5388e3033fd0b03c079d9043c
引用元：共同通信
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220533
引用元：東京新聞
実は日銀金融政策決定会合の3日前に、政府がこのような決定を行っていました。
これと日銀の決定がどう関係しているのかを説明していきます。
「物価目標2％」という金太郎飴
政府、日銀の物価上昇目標として年間2％を掲げているのをご存知でしょうか。
実はアメリカもイギリスもEUもオーストラリアも同じ目標です。
トップがインフレにすると言っているのですから、欧米は軒並み2％を超えて10％や7％になっているのですが、日本は1％しかなりません。
最近は円安の影響で3.6まで上昇していますが、この数字も黒田総裁に言わせれば限定的とのことです。
岸田首相も最近の支持率の低迷があり、その根源は物価の上昇がなされないことにあるのでしょう。
なにせ10年以上物価目標2％をやってもいまだに上昇しないのですから、ここに問題があると考えるのは必然です。
その政策の指揮を執っている黒田総裁は齢80近く、先輩に逆らうこともできる人が少なく、やりたい放題になっているというのが最近の印象です。
そこで岸田首相はまず会見を行い、これを修正すると発表しました。
日本の場合、2％の物価目標なのですから、それを下げるのが適正と思われます。
その場合、欧米は2％を維持したままです。
ここに金太郎飴みたいに、皆同じ数字の意味があります。
つまり仮にアメリカの物価目標が10％、日本が1％であれば、どちらの通貨を買うかという問題です。
物価が10％上昇するということは、イコールとして10％の成長も見込めることになります。
賢い人なら、円を売ってドルを買う。。。ここでまた、ハイパーな円安になるということです。
日銀政策決定会合の意味
黒田総裁は物価目標2％を曲げたくないという心理もあるでしょうが、10年以上続けて一度もまともに成功したことがないのであれば、総理から変更を指示されるのは当然です。
しかし、これを岸田首相の言う通りにやらせれば、またハイパーな円安になる可能性があるので、日銀の政策決定会合にて0.25の利上げを決定した、ということです。
つまり米国のインフレが7％、日本が3.6ですので、これでも円安になるので、ここに10年物の金利、0.25を引き上げるとやったのです。
表面金利は0.25の上昇ですが、10年分になると2.5、「3.6+2.5＝6.1」となりアメリカのインフレと近似するので、これ以上の円安が進まないという計算になります。
おそらく岸田総理が日銀に何も相談なく決定したことによって、日銀が怒り狂っているので、全員一致での政策変更に賛成ということになったのでしょう。
多分、政府と日銀は今けんかをしています。
ただ、それを認めるのは大人気ないので表面上は取り繕っているだけです。
通常は政策変更では間違いなく反対の人がいるものですが、全員賛成というありえない決定になっています。
こんな政府の決定には従いたくないという思惑があるのでしょう。
要するに岸田総理の物価目標2％は、日銀としては10年間未達成なので飲まざるを得ない、しかしそれをやりっぱなしにすると円安が進行するということです。
これが日銀政策決定会合の意味でしょう。
今後の展開は？
政策金利の10年物0.25引き上げとは、100万円のお金を借りて年間の利息は5000円という意味です。
負担は2500円増になります。
1000万円なら2万5000円、1億円なら25万円なのでバカバカしくて話になりません。
ただ、為替が137円から一時130円台に突入したように効果はありました。
短期的には効果がありましたが、長期的にはインフレ率が3.6なので100円が1年で96.4円になるという意味です。
対して利上げは0.25なので99.75円になるという意味で、どちらの効果が大きいかと言えばインフレの効果の方が大きくなります。
0.25など企業や投資する人間にとってはインフレの方が大事です。
つまり短期的には為替市場には効果はありましたが、中長期では関係がないということです。
