貿易戦争が引き起こしていること

トランプ大統領が中国に対して、制裁の強化関税を発動しました。 これによって、またマーケットは荒れるでしょうが、実際はどうなのでしょうか？

アメリカは1970年代のニクソンショック以来、貿易赤字に悩まされています。 これは、アメリカの国内製造業が大きく後退し、加えてベトナム戦争によって財政赤字がひどくなったことが起因です。 歴代政権は、この貿易赤字を筆頭とする財政赤字や、経常収支の赤字に取り組んできましたが、思うような成果は挙げられていません。 そして、都市伝説のように、貿易戦争や貿易摩擦よって、世界経済は停滞するといううさわがささやかれます。 ささやかれているだけならまだしも、トランプ大統領が中国へ制裁を加えるたびに、マーケットが首をひねるような反応が続きます。 具体的には株価が下がり、リスク回避と称してドル円が円高になり、債券はリスク回避ならば買われ金利は低下する、というまさに世界危機が起こったような現象です。

実際のアメリカの貿易額

以下のアメリカの貿易輸入額のグラフをご覧ください。

米中貿易戦争で、お互いに関税をかけ始めた2018年5月以降の輸入額はどうなっていますか？ 中国に輸出関税をかけても、2017年や2016年と比べて輸入額は増額しているのです。 おかしなことに、輸出関税を課税すれば中国の輸出が減り、アメリカ全体の輸入が減るはずですが、実際は増えています。 「貿易戦争が拡大すると、輸入金額は減るのではなかったの!?」と思われる方が多数でしょう。 そうは言ってもアメリカの貿易相手は中国だけではないし、また中国はアメリカへの輸出は8％あり、上位3ヵ国の輸出先は日本、アメリカ、ユーロ圏、しかもこの3ヵ国ともに輸出割合は8％台です。 中国の輸出額が減っていれば、貿易戦争で経済が停滞していることが証明できると考えるのが普通でしょう。

中国の輸出金額

中国の輸出金額を見てみましょう。 下記は中国の輸出金額、過去10年分です。

毎年、貿易量が凹んでいる時期は、中国のお正月である春節の期間になります。 もちろん、アメリカと同様、貿易戦争が始まったの2018年5月です。 貿易戦争で経済が低迷するのであれば、真っ先にアメリカからお金を稼いでいる中国の輸出量が減るでしょうが、むしろ、過去10年で最高の貿易量になっています。 ここで、皆さん思うことでしょう。 貿易戦争が世界経済を低迷させるなんて全くのデタラメじゃないのか？

現実に反して低迷する株価と高騰する金

貿易戦争によって貿易の低迷が起こっているというのは真っ赤なウソですが、トランプ大統領と中国共産党がつばぜり合いを行った瞬間から株価や為替、債券はすぐに反応し、金相場も反応しています。 実際には貿易量はその瞬間はわかりませんが、減るだろうという期待から皆さん株を売り、株を売れば為替や債券、金相場に波及するということなんでしょう。 後日発表される経済統計では、貿易量は全く減っていないことが確認できます。 その瞬間から、株を売ったのは間違いだったということで、マーケットは急速に値段を戻すはずですが、実際には戻っていません。 景気などは低迷しないということが確認できるのですから、金の値段は下がるはずです。 株も金も実際にはそうならずに、株価は低迷し、金は新高値を更新する事態になっています。 いったいどうなっているのか、ということなのです。

原因の究明

結局、さまざまな原因があり、その原因にはさまざまな理由があります。 アメリカの場合、去年の減税の結果、景気が拡大して今年は去年よりは景気が悪いということが言えます。 では、アメリカ経済が悪いのかと言えば、そんなことはなく、絶好調を維持しているわけです。 中国は、この貿易戦争が始まる前から経済の減速が確認されており、これは弊社しか指摘していませんが、労働者のお給料が年間7％も上昇している反面、企業の利益は増えるどころか減っていることが原因です。 貿易構造など全く関係がなく、国内の所得の配分を変更しているのであって、この構造調整が終了すれば、再び中国経済は飛躍することでしょう。 この意味は難しいと思いますが、税金というのは本来、金持ちから貧乏な人に所得を移転させるために存在しているのであって、中国では企業家は大きなお金を持っていますが、従業員はお金がない人が多いので、その所得の構造を政府が転換しているのです。

所得の再配分に失敗した国の末路

参考までに、所得の再配分に失敗しているのが韓国であり、貧富の格差解消に取り組まない限り、いつになっても大衆による間違った方向への政策誘導が頻繁に起こることでしょう。 今の政権の末路など、結局は大衆自身が望んだことなのに、大統領が責任を取らされることは明白です。 中国では企業からお金が流出し、大衆にお金が行っている過程の中での経済の下押しですので、貿易戦争など関係ないのです。 株価が低迷し、金価格が高騰している根本の原因を間違えているのですから、この間違いに世界が気づいたときには大変なことになるよ、ということです。

今回はリーマンショックの逆バージョン

リーマンショックについて、アメリカの投資銀行の組織的詐欺ということを以前に解説しました。 かいつまんで説明すると、絶対に返済できない層に住宅ローンを貸し付け、CDOという証券化を行い、それを超優良な顧客と混ぜ合わせてAAAランクという格付けし、世界に向けて販売したのです。 住宅の価格が下がれば、債券は当然のように無価値になり、結果としてそのインチキな債券を大量に保有しているリーマンブラザーズという証券会社が破綻し、その保険をかけていた世界最大の保険会社AIGも破綻し、それが世界に波及しました。 リーマンショックの逆バージョンと言えます。 貿易戦争が世界経済を低迷させるといった少し調べればデタラメとわかることを皆で共有しているのです。 リーマンショック時には皆で住宅の価格が上がると信用し、本来は住宅などを購入できない貧困層がローンを組み、返済できるわけがないのに貸し込み、ご丁寧にその債券をAAAと評価したことが世界同時不況の原因でした。 今回は「経済が低迷する」と騒ぎ、結果として、実際に株価が下がるとやっているのです。 本当は貿易戦争なんて関係なく、株価は上昇しなくてはいけないものなのに…。

今度は大爆発が起こる

何が起こるか、理解できましたか？ デタラメに皆さんが気づいたときには株はとてつもなく高くなり、金は好景気の上に金利は安いのですからインフレ懸念もない、景気も良い状態であれば、どうなるのかということを考えればいいのです。 以前に弊社は日本はバブル経済になるよ、と言った根拠が何となくお分かりになるかと思います。 実際の景気は想像以上に良く、日経平均の2万円前後なんて本当は安すぎます。 それをメディアや専門家は、「貿易戦争の行方は・・・」なんて解説している時点で、おかしいのです。 実際に貿易で経済など低迷していないのですから。 前回は大暴落になりましたが、今回は大爆発になるでしょう。 それをきちんと見通しているサイトや専門家がどこにいるでしょうか？ そんなサイトや専門家がいないのが現実です。 これはリーマンショック前と同じことになります。