ISM製造業指数が50を下回り、アメリカ景気は下振れの懸念が出ていますが、それでもアメリカの景気は腰折れをしない可能性が高いです。
この記事の要約
下記はアメリカの製造業景況感指数、ISM製造業指数。
このグラフは、景況感の節目である50を割り込むと不景気、50より上に行くと好景気という見方が基本。
直近の3ヵ月、2022年11月から2023年1月まで50を下回っており、アメリカが不景気入りするのではないかと見られている。
しかし、企業の資金調達コストや雇用統計の結果を鑑みれば心配御無用。
この状態であれば、さらなる金価格上昇が見込まれるということを以下で示していきましょう。
米企業の資金調達コストと雇用統計を見ると…
以下のグラフは、企業の格付けである信用調査会社ムーディーズでAaa以上の評価を受けている会社の実質の資金調達コストです。
上の図は、横軸の時間軸がおかしくなっているので、下の図、青線がISM製造業指数、黒点線がダウで正しい日付を確認ください。
大手企業の資金調達コストは、コロナショックが起こった2020年2月以降下がり続け、2023年2月以降はマイナスです。
現在マイナス1％程度ですので、100万円の資金を調達して、99万円ほどしか返済しなくてよいという意味になります。
つまり企業にとって資金は借り放題になっており、借りれば借りるほど「お得」、借金をしない方がおかしいと言えるでしょう。
この状態になれば、新工場や新製品の開発などの設備投資、またそれに伴う人員を募集します。
その結果が2月3日の雇用統計です。
新規雇用は、51万7000人増と驚異的な数字になりました。
おそらく雇用は、今後も堅調に推移するでしょう。
つまりお金を調達して設備にも投資をして、それに伴う人員確保も終了しました。
後は稼ぎ出すだけ、という状態になっているのです。
となると、この資金調達コストが続く限り、株価は放置しておいても上昇します。
資金調達コストと円建て金価格の関係
この資金調達コストは、ドル円相場にも関係があります。
上記の資金調達コストのグラフの真ん中よりも右の方にある2つの山のうち、右側の方が10月21日のドル円の直近の安値151.9になります。
その後、大幅な円高となり、今はマイナス0.1程度のマイナス金利です。
ここからは大きく調達コストは上回らないと思いますので、円高には行きづらい展開になるでしょう。
そうなると、円建て金も下がりにくくなります。
もう少し詳細に言えば、ドルとは米雇用なので、上記の説明によってドル本体は下がらなくなります。
金利は上昇しなくなりますが、雇用統計の強さからドル本来は強くなるので、ドル円はドルが異常に強くなる形になります。
ドル建て金価格はどうなる？
2022年10月に企業の資金調達コストの下落を確認したことによって、下図のとおりドル建て黒点線の金価格は大幅に上昇しました。
この企業の資金調達コストが下がっている状態であれば、さらにドル建て金価格は上昇することが見込まれるでしょう。
