経済指標は前年の同時期と比べた数字

前回、消費税が5％から8％に増税された際には、政府が高らかに「消費の落ち込みはない」と宣言しました。 それに追随して民間のアナリストも「消費が落ち込むことはない」と大合唱しましたが、実際はその後に起きたチャイナショックと相まって大きな景気の落ち込みがありました。 今回は、10月に消費増税を控え、日本の経済がどうなっていくのか考えていきたいと思います。

金の説明でもたびたび触れていますが、アメリカ経済は9月まではそれほど良くなりません。 理由は、経済指標が1年前の同時期と比べてどうなのか、という数字だからです。 アメリカは、去年の9月末まで法人税などの減税効果によって景気が大きく拡大していたのですが、それが10月に入って大きく腰折れしました。 金利が高すぎたことが失速の理由です。 去年の同時期に非常に良い数字が出ていた9月末までは、今年は数字がさえないのは去年からわかっていました。 そして、去年の数字が悪い10月以降は良くなります。

日本経済は夏場に好調になる

一方の日本は、去年の7〜9月に関西に巨大台風が上陸、北海道で大きな地震が発生するなど、自然災害によって景気が大きく落ち込みました。 去年のこの時期は非常に景気が悪かったのです。 今年の数字は良くなって当然で、政府が消費税増税を延期する理由が見当たらないのは、去年からわかっていることなのです。 もちろん、2013年の増税の際、大きな間違いを犯していますので、大きな景気の落ち込みがあれば、すぐに財政出動をして景気の下支えを行うと広く喧伝しています。 ですから、景気の腰折れは10月以降にやってくるはずなのですが、去年の10〜12月はアメリカおよび中国の景気減速、米中の貿易摩擦などの問題が噴出した結果、日本の成長も思ったわりには伸びませんでした。 去年の数字から、9月まで景気が良いことはほぼ確定しているのですが、問題は10月以降です。 しかし、日本はある程度好調でしたが、世界の不調によって、相対的に日本の景気は10月以降も拡大すると判断できます。

消費税は罰金と同じと考えると

1992年以来続くデフレ経済のそもそもの原因は、日銀の黒田総裁の最近の言によれば、「デフレマインドから脱却していない」となります。 これは、消費税が導入された1990年代と、日本の停滞が一致しているからです。 日本人はデフレ状態に慣れてしまい、今後もこの状態が続くというマインドが存在します。 確かにその通りです。 しかし、実際に消費税という税の仕組みを考えれば、結局、買い物をすれば税金という罰金が取られるという税制度です。 罰金を取られるくらいなら、買い物をしないというマインドも必ず発生します。 一方で、政府は買い物をして消費を盛り上げようというキャンペーンを年がら年中行っていますが、買い物をたくさんしたら儲かるのは政府であって、消費者はすればするほど貧乏になっていくわけですから、消費が冷え込むのは当然です。 つまり、デフレマインドから脱却できないのは、政府が仕組んだことであり、消費をすればするほど罰金を取られ、しかもその罰金を10月から増やすと言っているのですから、消費が盛り上がらないのが普通です。 今回のポイントは前回と異なります。

健闘している日本経済

街角景気指数は45ポイント台で、ほとんどの方が日本の景気は良くないと思っているのが実際のところです。 しかし、日本経済全体で見れば良く頑張っているほうで、世界各国が貿易摩擦やイラン問題などで成長を落とす中で健闘していると言えます。 実際に、最低時給が各都道府県によって引き上げられる現象が起こり、最低時給1500円までの引き上げの声を上げる国会議員もいるくらいです。 この状態は労働力不足の問題ではなく、企業が利益を留保している結果、時給が上がらないことに起因していると考えられます。 そもそも現行の給料水準で暮らしていけないわけがないのですから、企業はできるだけ人件費を抑え込みたいわけです。 都内でも月々20万円のお給料でやっていけないわけではないし、極貧の生活でもありません。 企業としてはお給料を上げる理由もないのです。 物価がもっと上昇しないと、企業はお給料を上げる努力などしないのです。 現状は、安いコストの労働力はいくらでもいますので、上げる必要性がないから上昇させません。 労働力がタイトになっているのであれば、勝手に賃金が上昇するのですが、実際、皆さんのお給料は上昇していますか？

今回の増税のポイント

今回の増税のポイントは2013年と比べて、まず、前回は震災からの復興であった点です。 あのような最悪な被害があったあとですから、国民生活は上向いており、増税してもよいタイミングではありました。 実際は震災の後遺症で、手元に現金があっても人々は使わず貯め込んだことが景気失速の最大の原因です。 今回の場合は、まだ本格的な賃金の上昇は始まっていませんが、おそらく今後、物価の上昇などによって起こってくるでしょう。 あなたは、お財布の中身が増えたのに、現在の状況が2013年のように将来不安を想起させ、消費を控えるようなことがあると思いますか？ いくら庶民の景況感が悪いといっても、実際にお金があれば使ってしまうような時代環境に変わっていると感じませんか？ なぜなら、2013年のときはお給料が増えていましたが、将来に不安を感じたのです。 でも現在、将来に多少は不安を感じるでしょうが、2013年の状態ほどでもないはずです。 お金を使っても大丈夫というマインドがあります。

キャッシュレス決済でポイントバック

今回の消費増税のポイントは、消費税を2％増やす代わりに中小、零細の小売店でキャッシュレス決済をすると5％のキャッシュポイントバック、大手でお買い物しても2％のポイントバックという制度です。 罰金を払っても、あとでそのお金が返ってくるとわかっていれば、誰でも買い物しますよね。 しかも中小企業で買い物すれば、実質減税になり、大手で買い物しても増税なしです。 買い物をしなければ損というかたちになったのです。 その上に、その期間は短期ではなく、東京オリンピック閉幕までというかなり長期にわたっています。 また、今はどこのお店に行ってもポイントが付与されますが、このことについて真剣に考えている人はいるでしょうか？ おそらくほとんどいないと思いますが、これは画期的な消費振興策です。

キャッシュレス決済は実質的な減税

今まで買い物をすれば意味不明な8％の罰金を取られていたところ、キャッシュレス決済を行うと1％程度のご褒美がもらえるのであれば、誰でもこの制度を使うでしょう。 罰金ばかり取られているのであれば買い物はしないという消費者は過半でしょうが、1％程度のご褒美がもらえるのであれば買い物をするという消費者は非常に多いのです。 これが政策によって5％還元されれば、どうなりますか？ よく考えてください、大手の場合も2％の政策ポイントバックがあり、その上に1％のポイントバックがあるのですよ。 つまり、10月以降は大幅な減税になるのです。 よく、わかったようなフリをしている経済学者が、「2013年の例を見てもわかるように、10月以降の消費の落ち込みが予想される」と言います。 でも、増税後はキャッシュレスを使えば、実際は減税になるのです。 この現状を見て、あなたはどう思いますか？ 消費が後退するわけがない、と思うのが普通でしょう。 小売チェーンで2％も5％もポイント還元を行っているお店はありません。 罰金とご褒美が一体となっている、減税政策という点を勘案すれば、増税後に2013年のように消費が落ち込むということをあまり考えなくてよいと思います。