今回の貴金属の高騰と急落の背景にいたのは、やはり中国の一般投資家と言われます。
この記事の要約
今回の記事では、今回の金の急騰と急落の背景について解説。
- 中国の一般投資家のパワーはどんなものか？
- 今回の金乱高下の原因とは？
- 中国人投資家は、これからも金を買うか？
では、始めましょう。
桁外れのチャイナパワー
今回の金の10％の高下には、1990年代の大連の商品市場を見ているような感じがあります。
例えばアルミは中国が作りすぎたので、2〜3年、価格がゼロで放置されたこともあります。
日本では100万円単位の売買が標準取引になりますが、中国では1億は少額取引の範疇で、10億で標準くらいのスケールでした。
なので今回の乱高下の主役が中国人というのは、あまり驚くべきことではないでしょう。
実業では不景気でも、投資の世界において中国パワーは健在だと感じさせるものがあります。
今回の金乱高下の原因
下記は1年間のドル元相場の動きで、下に行くほど元高になります。
現在は相対的にドル安で、金の価格が上昇するので、中国人が金や銀、銅、白金を買ったのには想像に難くありません。
ここに緑色の線で金のチャート（左軸、反転）を貼り付けると以下のようになります。
ほぼ人民元高に沿って金が上昇したことがわかるでしょう。
つまり今後の金の展開は、人民元高の進行具合が左右する側面もあるということになります。
銀や銅、白金も同様です。
人民元高は続くのか？
この人民元高について、トランプ関税を見る限りまだ続くでしょう。
トランプ関税当初は、中国は人民元安に誘導しました。
これは、関税によって割り高になったものを相対的にダンピングしようという試みでした。
ところが、それでは人民元建ての中国人の稼ぎが悪くなるので、コスト転嫁が終わると人民元高を誘導してアメリカからお金を稼ぎ出したという流れになります。
問題は、ドル安が終了したときに中国が元安にするかです。
1月末はウォーシュ氏の次期FRB（連邦準備制度理事会）議長指名でドル高になったことが貴金属崩落の原因となりました。
ゆえにドル高でも元高が維持できるかが問題になりますが、ここで参考になるのが日本です。
日本は円安に悩まされていますがアメリカもドル安、つまりドル安でも円安になります。
できないことはないでしょうが、結果的にはテクニカル的な問題になるでしょう。
人民元高が続く場合、ドル建ての金は割安に見えるのでもっと買うでしょうが、ドル高になると買わなくなるということです。
この記事のまとめ
以上、今回の金の高騰と急落について、まずは中国人投資家は欧米や日本と比較して、やはり投資金額のレベルが違い過ぎることが証明されました。
また中国はトランプ関税に対して、元安によってコストを下げる時間稼ぎをし、そのコスト転嫁を3ヶ月程度で済ませています。
現在は、元高によって中国に利益をもたらしている段階です。
今後ドル高になれば、割高に見える金からは食指が遠のくでしょう。
という内容の記事でした。
