米政府閉鎖で金価格が上昇した証拠を示し、今後の展望を解説します。
この記事の要約
今回の記事では、米政府閉鎖と金相場の関係性を振り返り、今後の金価格の展望を予測。
- 米政府閉鎖開始から解消までの金相場の流れは？
- 金相場はいくらまで下がる？
- 今後の米政府閉鎖と金価格の動向は？
では、始めましょう。
米政府閉鎖と金価格の関係
以下はドル建て金価格の1年間の日足で、赤線は10月1日の米政府閉鎖の日です。
10月1日を境に価格が上昇したように見えますが、実際はどうなのでしょうか。
閉鎖解消までの金相場の流れ
いつもの前年比からの上昇を見ると以下のようになります。
10月1日は項目の324です。
金価格の前年比を示すオレンジの線を見ると、324の近辺で45%の横ばいになって、その後に急騰しています。
政府閉鎖をすれば政府が機能せず、アメリカの保有している債券の信用が落ちます。
それはドルの下落を意味し、金の価格が上昇するという構図になります。
それが年間60％高の背景です。
その後いろいろあって価格が下落し、11月13日の政府閉鎖の終了の日になって、再び63％まで買われました。
金はいくらまで落ちるか？
さて、問題は金価格がいくらまで落ちるかです。
政府閉鎖がスタートして45％から60％まで上昇した因果関係を踏まえれば、45％まで下がるということになります。
下記は、昨年の11月18日から12月4日までの価格の引け値になります。
11月15日 2652ドル
11月18日 2611ドル
11月19日 2631ドル
11月20日 2650ドル
11月21日 2669ドル
11月22日 2715ドル
11月25日 2626ドル
11月26日 2633ドル
11月27日 2635ドル
11月28日 2638ドル
11月29日 2657ドル
12月2日 2638ドル
12月3日 2642ドル
12月4日 2649ドル
平均で2650ドルくらいなので、そこに45％上昇の価格を示せばだいたいどこまで落ちるかわかってきます。
つまり、金は2650×1.45=3842.5ドルくらいまで落ちるでしょう。
今後の政府閉鎖の動向
上述の計算方法は、米政府閉鎖以外に事件がない場合に限ってです。
仮に中国が突然金の買付を行ったり、金ETFの残高が急増したりすれば変化が生じます。
ただし元高が進行している以上、中国の買付が増える可能性は低く、金ETFの残高増の条件はドル安ですが、ドルは反対に上昇しているのでその可能性も少なくなります。
とりあえず、金が上がった原因である米政府閉鎖が解消したので、目先は下がるのではないのでしょうか。
しかし、政府閉鎖の解消は1月30日までです。
この間に民主党と共和党の対立が解消するとは思えません。
おそらく債務期限の延長、債務額の増額でこの合意を先送りするほか方法はないはずです。
政府閉鎖でまだ上昇するか否かは、この辺にかかってくるでしょう。
この記事のまとめ
以上、米政府閉鎖期間中、金は信用不安によるドルの価値の下落を背景に年間比60％高まで買われました。
その米政府閉鎖が解消した以上、次はいくらまで下がるかが問題であり、過去の年間価格比から目先3840ドル辺りが目安になることがわかる。
ただし、政府閉鎖の解消は1月30日までなので、中期的には米共和党と民主党の動向を中止する必要あり。
という内容の記事でした。
