今回の金の上昇は、1月28日には5000ドルだった価格が、1月29日に5500ドルになっている状態です。
この記事の要約
今回の記事では、今般のドル安・金高騰がニクソンショックを想起させることを解説。
- ニクソンショックとは？
- ニクソンショック時代と今の共通点は？
- トランプ大統領が目指すべきは？
では、始めましょう。
ニクソンショック当時
1971年のニクソンショックの当時も、現在と同様にドルが下落していました。
背景は、ベトナム戦争の拡大による米財政の悪化です。
当時は金本位制度だったので、価値の低下したドルを抱えている国が米財務省に対して、金と交換するよう要求したのです。
その先端を切ったのが西ドイツで、我先に交換要求が殺到し、ニクソン政権は金交換を停止しました。
つまりニクソンショックが起こり、金本位制度は崩壊したのです。
当時の金は、30ドル程度で固定されていました。
その後1972年に金の価格は自由化され、そこから上昇が始まったのです。
ニクソン時代と今の相違
現在の米財政は1月30日に債務上限の猶予期間を経過し、政府閉鎖になるでしょう。
債務が大きく増えている原因として、トランプ大統領がやり玉に挙げているのがオバマケアです。
米財政は極度の債務超過状態にあり、これでは生活困窮者も、助ける張本人である政府も共倒れになりかねません。
トランプ関税も同様で、貿易赤字とは国内から資産が出ていくことなので、対策を講じただけです。
ニクソン政権もベトナム戦争で戦費がかさみ、貿易赤字にも陥った結果、貿易に対して課徴金を設けています。
このように、ニクソンショックの当時と今のアメリカは、あまりにも状況が似通っているのです。
ただ金の価格は当時、固定価格だったこともあり暴騰はしませんでした。
ただしその後、1973年にオイルショックが起こり、金は大暴騰しています。
歴史はニクソンショックをどう解決したか？
金本位制度の崩壊後、ブレイトンウッズ体制などいろいろな政策枠組みができました。
しかし、これらは長続きせず、変動為替相場制度ができました。
そして1985年にはプラザ合意となり、さらにドルの価値が引き下げられたのです。
この時は、ドル安が国際枠組みの中に取り入れたのにもかかわらず、金の価値はそれほど上昇しませんでした。
理由は、レーガン政権で双子の赤字の解消に躍起となり、むしろ黒字になっていたからです。
つまり、アメリカがインフレや財政難から逃れるための2つのキーワードは強いアメリカ、強いドルです。
強いドルをかかげて当選を果たし、冷戦の終結によって強いアメリカを印象付けたレーガン大統領ということになります。
レーガン大統領は、自由貿易と新自由主義を掲げました。
コストの安い国で生産し、高い国で販売するという国際分業体制の礎を築き、ドル高を取り戻したのです。
現代の対立の根幹
新自由主義とはグローバリゼーションのことで、流れはノーボーダー、皆が同じになることを求める矛盾した社会でした。
つまり、世界全体でコストが安くなることは同化するということになります。
一方で個人のレベルで言えば、古来からやってきた民族のやり方までグローバリゼーションされたくないという動きです。
これが対立の根幹になります。
目下、トランプ大統領は貿易赤字を解消し、国連やCOP25からの脱退など、国際連携の解消に励んでいます。
これにドル高が加われば、ほぼレーガン大統領のコピーとなります。
ゆえにトランプ大統領はドル安容認発言をしましたが、どこでドル高容認に変わるかわかりません。
この記事のまとめ
以上、今のアメリカ、トランプ大統領を取り巻く状況は、ニクソンショック時代に似ています。
ゆえに目指すべきはレーガン大統領と言えるでしょう。
レーガン大統領が標榜したのは強いアメリカ、強いドル。
ドル安容認発言をしたトランプ大統領もいつ強いドルを標榜するか、わかったものではありません。
そうなれば、金の価格にはネガティブな要因になります。
という内容の記事でした。
