日本では働いていると、給料から自動的に税金と社会保険料が差し引かれます。
「高いな？」と思いつつも、どうやって税金を計算するのか、また、社会保険料は給料の何パーセントで、どんな保障があるのかを考えないものです。
税金には所得税と住民税があります。
所得税はその人の所得に応じて5％から45％、社会保険料は、総支給額(給料+ボーナス)の15％です。
税金の計算は少々複雑なので、今回は説明しませんが、社会保険のうち、健康保険について取り上げてみます。
・健康保険の自己負担は3割
保険証を医療機関の窓口に提示することで、医療費のうち3割負担で治療を受けることができます。保険証は、公的医療保険に加入している証明書という意味があります
たとえば、医療費が100万円かかった場合でも、3割の30万円を払わなければならないのでしょうか。
・医療費の上限を定めた高額療養費
ご安心ください。医療費が家計を圧迫しないように高額療養費制度が設けられています。具体的には、医療機関や薬局の窓口で支払った1か月の金額が上限額を超えた場合、その超えた分が支給されます。上限額は、年齢や所得に応じて定められています。
では、標準報酬月額（給料）30万円の会社員が、1ヵ月の医療費100万円かかったケースを考えてみましょう。細かい計算は省きますが、この会社員の自己負担は8万7,430円で、21万2,570円が高額療養費です。
・4日以上の欠勤には傷病手当金がでる
さらに、会社員や公務員には傷病手当金があるので、仕事を休んでもいきなり収入がなくなることはありません。傷病手当金は、病気やケガで連続する3日仕事を休み、4日目以降から支給されます。
この連続した3日間を待期期間といい、傷病手当金は支給されません。待期期間は、土日などの公休をはじめ、有給休暇もカウントされます。
入院や手術に備える医療保険があります。加入なさっている人もたくさんいると思います。
しかし、健康保険には高額療養費や傷病手当金があるので、医療保険に加入して備える必要性は低いものです。
たとえば、35歳男性が1か月当たり3,500円の医療保険に加入したとします。保険料は一生涯払うので、85歳までの50年間払うと210万円にもなるのですよ。
入院しても、受け取れる保険金はせいぜい数十万円。
医療保険には加入しないというのが正しい考え方です。
来週は、医療保険に入ったつもりで「3,500円を毎月運用する」というテーマでお話ししましょう。
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