「年収の壁が変わったそうですね。私はいくらまでなら、働いても税金がかかりませんか。」最近、そんなご相談が増えています。
2025年に税制改正がありました。基礎控除や給与所得控除が引き上げられ、結果として所得が少なくなります。所得が少なくなると、所得税や住民税も少なくなります。さらに、一定額より所得が少ない人は、非課税のラインが変わる場合も存在します。
これは減税であり、わたしたちにとって有利な改正ではありますが、わかりづらくなった印象が否めません。そこで、今回は「年収の壁」についてご一緒に考えてみましょう。
まず整理しておきたいのが、「年収」「所得」「課税所得」という言葉の違いです。
年収：1年間に受け取った総支給額
所得：年収から給与所得控除を差し引いたもの（会社員や公務員の場合）
自営業者は、収入から経費を差し引く
年金生活者は、年金収入から公的年金等控除額を差し引く
課税所得：所得から基礎控除、扶養控除、社会保険料控除、iDeCoの掛金を払っている場合など、各種控除を差し引いた金額。控除というのは、「所得から差し引く」という意味なので、「控除額が多い⇒所得が低くなる⇒税金が低くなる」と、このような関係になります。
このように、年収、所得、課税所得は似ている言葉ですが、範囲がそれぞれ異なることがわかります。所得税と住民税は、この課税所得に税率をかけて税金を計算します。なお、所得税と住民税では一部計算方法が異なります。
収入が200万円以下の場合、160万円まで非課税
2025年からは、パート収入が200万円以下の場合、年収160万円までであれば所得税はかからないようになっています。なぜなら、基礎控除の金額が収入に応じて引き上げられたからです。基礎控除の最高は９５万円。これに65万円の給与所得額を加えると、160万円。95万円＋65万円＝160万円
これが160万円まで、非課税になる根拠となります。この範囲内に収まると、課税所得はゼロ。ゼロに税率を掛け算しても、税金はゼロです。このように「もっと働きたいけれど、税金がかかるので抑えている」という人にとって以前より、税金面から考えて働ける余地が広がったといえるでしょう。
住民税の非課税ラインは110万円超
住民税は所得税とは計算方法が異なり、非課税となる基準が110万円と低く設定されています。そのため、所得税はかからなくても住民税は課税されるというケースも起こりえます。
そしてもうひとつ見落とせないのが社会保険料です。扶養を外れて社会保険に加入すると、年間でおよそ19万円弱の保険料負担が生じます。月に換算すると1万6千円ほどになりますから、決して小さな金額ではありません。ただし、その分、将来受け取る年金額は増えますし、傷病手当金や出産手当金といった保障も受けられるようになります。目先の負担だけを見るのではなく、将来の保障とのバランスを考えてみましょう。
こうして見ていくと、「160万円までなら安心」という単純な話ではないことが分かります。所得税、住民税、社会保険。どこにラインを引くかによって、世帯全体の手取りや将来の年金額は変わってきます。
大切なのは、「いくらまでに抑えるか」ではなく、「どう働けば、わが家にとって最も安心か」を考えることです。制度は複雑に見えますが、数字に落とし込めば必ず整理できます。2026年は、働き方と家計を改めて見直すよい機会かもしれません。断捨離などを含めて、どのように家計を運営していくのか、こうした制度の改正を理解して味方につける。そこから、本当の安心が生まれます。
