こちらは金などの貴金属、ダイヤモンドのコラムなので、日経平均はあまり関係がないと思われるでしょう。
しかし、「日経平均は安い」という声が多数なので、これに反論する形を取り、金なども買いになるという解説をします。
この記事の要約
今回の記事では、NISAの恒久化、上限額拡大が実行に移されようとする今、誰がどう見ても日経平均は上がるのに、なぜか売りの声の方が大きいのか不思議でならない。
バブル期の高値越えさえ現実的と言える。
経済が主に企業活動によって成り立っていることを勘案すれば、株価の上昇とはGDPの上昇と同義。
金価格も上昇することは言うまでもなし！
では、見ていきましょう。
過去25年間の日経平均の推移
下記は25年間の日経平均価格になります。
2014年から一気に株価が上昇している要因はズバリ、アベノミクス。
2013年末に第二次安倍政権が成立し、2014年4月から日銀に黒田総裁が就任しました。
そこで日銀が「異次元緩和」と呼ばれる大規模な金融緩和を行った結果がこれになるのです。
注目はNISAの恒久化・上限額拡大
今回重要になるのが、今話題となっているNISAの恒久化、上限額拡大です。
引用元：金融庁
株式投資などで出た利益には課税がされるのですが、NISAとはそれが免除される制度です。
この枠が拡大され、あくまでも時限だった立法を恒久化するという議論が進行しています。
このNISAの制度がいつから始まったかといえば、2014年1月。
上記の株価のチャートを見てください。
2014年の安倍政権発足によって大きく急騰しています。
そして2022年末の現在、ほぼ資金が倍になっています。
なぜ今さらNISA改革を行うのか、政府は株価を上げたいのです。
日経平均買いの根拠
株価を見てもわかるように、日経平均の長期的な低迷を救ったのは安倍元総理でした。
安倍元総理が国会審議中にいつも秘書官に株価や為替のレートを入れさせていたのは、株価が政権の生命線だとわかっていたからです。
今の自民党政権も同じです。
株価が下がれば自民党は野党に転じますが、「株を買い」と言って上がれば政権は安泰。
閣僚がドミノのように辞任し、支持率も低迷する岸田総理の生命線は株価になるわけです。
日銀が金融緩和を続けているのに、株価が下がるわけがないでしょう。
黒田総裁が4月に退任しても、コロナ禍の影響を受けて緩和はまだ2、3年続くと考えるのが合理的です。
すくなくとも今2万7000円のものは4万円台、つまりバブル期の高値越えをするでしょう。
日経平均が上がれば金の価格も上がる！
金の価格構成要因は以下のとおりです。
【1】ドル
【2】金利
【3】GDP（国内総生産）
＋需給
ここでは詳細は語りませんが、【3】GDPとは株価のことでもあります。
株価が高くなるということはGDPも高くなり、金も高くなることを意味しています。
そのほかドルと金利で金や株価が動くのは、通貨の価値が変わっているという意味です。
金の本体価格は実質GDPと需給で決まっており、日々の金価格の変化は実は貨幣価値の変化によるものです。
経済が成長すれば、金のほか白金（プラチナ）やダイヤモンドの価格も上昇することは言うに及びません。
