【米大統領選挙2020】バイデンの勝利はデータから見るとかなり疑問

注目のアメリカ大統領選挙は民主党のバイデン候補が事前予想通り勝利しました。

しかし、これがそのまま政権移行につながるのかと言えば、かなり疑問が湧きます。

今回は、金とからめてこの点を検証してみましょう。

オハイオとフロリダ

全米各州を選挙区として、有権者の投票の結果選出される選挙人によって選ばれるという方式を採るアメリカの大統領選挙

今回の選挙に当たり、アメリカの事情通の分析を3つ検証しました。

いずれも経歴や肩書を見れば専門家と呼ばれる人たちと言えます。

その3人に共通するのは、いずれもバイデン圧勝という予測。

ところが11月3日の投票を終え、出てきた結果はトランプ優勢という現実です。

この3人の分析は、激戦州と言われるオハイオ、フロリダもしかしたら早々にバイデン優勢、当確の報道が出る可能性が高いというものでした。

実際は、トランプ優勢という報道が出てきて皆焦りまくったわけです。

マーケットは事前予測と違う結果にリスク回避に陥り、日銀の黒田総裁の「マーケットを注視している」発言で値を戻す展開になりました。

専門家の予測は当たらない!?

ミズーリ州セントルイス、2016年の米大統領選挙に立候補した際のヒラリー・クリントン

オハイオ州とフロリダ州などの世論調査をベースにしたデータを見ると、どこをどう見てもバイデン候補の圧勝であり、その点には異論がありません。

しかし、結果が違ったということは、世論調査の数字が正しくなかったという結論になります。

前回の2016年の大統領選も専門家は世論調査をベースにヒラリー圧勝と予測しましたが、その反省を生かし切っていなかったことになります。

世論調査の数字は信用ができないものであり、そもそもその調査が間違っている可能性が高いことを世間に知らしめたことになります。

この世論調査の数字に根拠がないのは、世が「トランプ支持」と言えるような雰囲気ではないということに代表されるからです。

日本でもアメリカでも「トランプを支持する」と言うことは、なんだか悪の雰囲気のようなものがあると言えるでしょう。

反トランプへの同調圧力

前回の記事でも述べましたが、世界にはリベラルの言うことが正しいという同調圧力があります。

【米大統領選挙2020】トランプ嫌いの同調圧力と金

しかし、リベラルは「愛」だの「正義」だの叫び、実際には何もできないのが実態です。

中東などはオバマ前大統領の最大の被害者であり、日本のようにオバマ前大統領を尊敬するような雰囲気はありません。

彼の無責任政策によってテロや戦争が相次ぎ、トランプ大統領になって収まったという経緯があるからです。

広島でいくら平和演説をしようと、北朝鮮のミサイルのような本当の危機に対してオバマ前大統領が何をしたのかと言えば疑問が残ります。

こうやって考えると、日本に利益を与えるのはトランプかバイデンか、答えなくてもわかりそうなのに、日本ではトランプ嫌いの報道が目立ちすぎではないでしょうか。

バイデン大統領は失敗するだろう

2015年11月30日、パリCOP21に参加した際のオバマ大統領(当時)

リベラルは理想や通念に関しては誰も反対できないようなことを主張しますが、実際に何ができるのかという観点に立つと、何もやっていないに帰します。

グリーンニューディールを掲げるオバマ・バイデンの両氏。

オバマ前大統領はことごとく失敗し、新型コロナで飛行機や自動車の活動が驚異的に減ったのにもかかわらず気象異常は一向に収まらないのに、バイデン次期大統領はこれを正しいとして推進すると言います。

結果は見なくとも大失敗になるでしょう。

挙句の果ては「法人税も個人所得税も増税する」と言っての当選。

アメリカでも日本でも、リベラル嫌いが相当数に上っているでしょう。

日本のリベラルの代表、立憲民主党の枝野幸男代表の言い分「消費税撤廃か減税」など、高速道路も無料にできなかった男ができるのならやってみろと言いたいものです。

はっきり言えば、バイデン次期大統領の言い分など枝野代表とあまり大差ないのですが、バイデンならOKで、枝野ならダメという感覚が不思議と言えます。

環境政策の矛盾

2016年2月ラスベガス、前回の大統領選挙で大躍進を見せた際のトランプ大統領

愛だの夢だの希望だの言うのはタダですから大いに言えば結構。

しかし、具体的な方針はまるでできないようなことばかりを並び立て、現実主義のトランプ大統領とは正反対。

原因がわからない環境政策などいくらやっても徒労に終わる可能性が高いのに、原因を追究しようとしません。

温暖化が進行すれば、最悪は人間の活動停止や人口の抑制というところに行き着くのは火を見るより明らか。

グリーン政策をいくら推進しても、新型コロナで活動を停止しても異常気象は収まらないのですから、何も効果がない可能性は非常に高いです。

それをバイデン候補は「やる」と言っていますが、オバマ前大統領同様に失敗するだけでしょう。

4年前のトランプ大統領の誕生とは、おそらく口先だけで何もできないリベラルへの反動だったのではないでしょうか。

トランプ大統領のデタラメや口調、言動で針が触れ過ぎ、バイデンはその訂正に動いただけでしょう。

アメリカの宥和(ゆうわ)

2020年11月7日、ワシントンDCで実質的な勝利宣言をしたバイデン候補

バイデン次期大統領は勝利宣言にてアメリカの宥和(ゆうわ)を訴えました。

これは歴代の大統領が行っていることであり、大統領とは党派を超えた存在であることが憲法で規定されています。

つまり、自身の所属する政党に偏った判断をしてはいけないということです。

ところが、トランプ大統領は選挙戦が終わっても対立候補だったヒラリーや民主党の悪口を言い続けたのでロクでなしという評価が固まりました。

しかし、憲法の規定によれば、ホワイトハウスでセックススキャンダルを起こしたクリントン元大統領や、自身の再選のためにウォーターゲート事件を起こしたニクソン元大統領なども最悪の人物です。

とても人格者とはいえないようなことやってのけて「トランプは最悪だ」なんていう論理は通らないでしょう。

そもそも「増税する」と言っている候補者が勝つなんて異常だと言えます(それだけトランプ大統領が嫌われていたということでしょうが)。

ともかく、トランプ好きなんてことは日米両国で言えるような雰囲気はなく、当たらない世論調査をベースにシナリオを組み立てても、おかしな結果にしかならないということです。

盗まれた選挙?

トランプ大統領の郵便投票の集計中止の主張を受け、ニューヨークで行われた全票のカウントを訴えるバイデン支持者による抗議デモ

バイデン候補は「開票結果を忍耐強く待っていれば、自身の当選は確定する」と言い切り自信を見せました。

一方のトランプ大統領は「この選挙は(票を)盗まれた選挙(STOLEN ELECTION)」と例によって根拠もない主張を掲げ、この発言にて全米のネットワークのほとんどがトランプ会見の生放送を打ち切るという事態に陥りました

ただし、根拠こそありませんが、まともにデータ分析ができる人にとっては疑惑だらけの選挙であることは確かであり、トランプ大統領が「盗まれた選挙」と言うのもある程度理解できるものなのです。

まず、郵便投票で20万票の投票があった州がありました。

日本では郵便投票は認められていませんが、アメリカは国土が広大ですから郵便投票は認められています。

日本ではどんな僻地に住んでいようが1時間も車を走らせれば投票所まで行くことができるのに対し、アメリカでは丸1日かけても投票所に行くことができない地域がたくさんあり、投票の権利を保証するために郵便投票が認められた経緯があるのです。

メインはあくまで投票所での投票ですが、今回は郵便投票がかなりの割合を占めています。

ペンシルバニアはトランプの勝利?

2020年11月3日、ペンシルバニア州バークス群の投票所で列を作る人々

通常の選挙でバイアスがかかっていなければ、それぞれの候補に10万票の獲得が見込まれますが、今回新型コロナ騒動もあり、主に民主党が郵便投票を推奨しました。

ここで郵便投票には民主党のバイデン候補にバイアスがかかることは誰でも想像がつくことです。

ここでトランプ大統領も指摘していますが、アメリカには統一された選挙制度がなく、郵便投票の締め切りがマチマチになるという問題があります。

この典型がペンシルバニア州であり、従前までは投票締め切りは郵便で投票日必着だったのですが、これが3日後までと最高裁で認められたという問題です。

ほかの州は慣習通り従前の締め切り日を採用したのですから非常に合理的です。

これを変更すれば根拠がなく、それは法が恣意的に捻じ曲げられたと判断するのが通常なのですが、ペンシルバニア州はそれをやってのけました。

トランプ大統領はここに着目しています。

実際に郵便投票がなければ、トランプ大統領はペンシルバニア州で勝利するでしょう。

最高裁判事任命にまつわる奇妙な憶測

2020年10月13日、ワシントンDCで最高裁判事としてトランプ大統領が推すエイミー・コニー・バレットへの支持を表明する人たち

最高裁の判事に関して、日米双方で間抜けな意見が飛び交っています。

アメリカでの最高の裁判官が最高裁の判事になるわけですが、この人たちがトランプの好き嫌いによって判決を下すということは間違いなくありません。

事実と証拠に基づき判断をするから裁判官なのであり、好き嫌いで判断するのであればその辺の民間人と変わりがありません。

裁判官の保守、リベラルというのは、例えばカトリックで禁じられている妊娠中絶や離婚などの問題です。

この妊娠中絶や離婚の問題というのは、宗教が決定したことであり国家が決定したことではありません。

つまり、法的な根拠ではなく宗教が中心で判断を下されることがあるので、保守かリベラル(カトリック)が重視されるのです。

ご存じのようにLGBTの問題など保守は否定的、懐疑的な見方をしますが、リベラルは平等を訴えます。

この場合は法や事実、証拠を下に判断するのではなく、宗教が根拠になるので判事の保守かリベラルかが問題になるのです。

選挙の裁判には保守もリベラルも関係ない

2020年9月27日、ワシントンDCでトランプ大統領が推すエイミー・コニー・バレットの最高裁判事就任に反対する人たち

銃の所有など憲法で認められるものもありますが、誰が考えても銃の所有などが自由であれば世の中が物騒になるので禁止にしたほうがいいのでしょうが、これも裁判所の判事によって判決が違います。

女性がレイプをされて望まない妊娠をした場合も、カトリックの教えでは中絶は禁止ですがリベラルでは自由になります。

このようにアメリカ人の生活様式を脅かすような問題での判決は、保守やリベラルは非常に重要になります。

ところが、今回の選挙の問題に保守やリベラルの発想の違いなど関係ありません。

人が定めた法律に則り、事実と証拠を総合的に判断したもので選挙に不正があるかないかを判断するだけです。

にもかかわらず知ったかぶりをして、「最高裁判所の判事に保守派が多いから、裁判に持ち込めばトランプ有利」なんてトンデモ意見を言う評論家が大勢います。

実際問題データ的にあり得ない得票数

有権者登録票の郵便投票希望欄

20万票の得票は、バイアスがかからなければ両候補に10万票ずづ選別されるのですが、今回は民主党員が主に郵便投票を使ったので、トランプ3万票、バイデン17万票なんて結果になるのは当然だという意見があってもおかしくはありません。

しかし、まともにデータ分析をしている人にとって、こんな結果はあり得ないというのが意見になります。

まともな統計であれば、バイデン15万票が最高の得票になるはずであり、これが通常予想し得る結果になります。

これ以上の数字が出た場合、データ分析では何らかの圧力、不正が働いていると考えるのが通常です。

こういった分析はベル型カーブや正規分布と言われる分布票によってその波形が計測され、それを表現する手段としては標準偏差というもので考えます。

この標準偏差が異常値、つまりあり得ない得票だということを示しているのです。

選挙不正を立証するのならば…

ワシントンDCに立つ最高裁判所

おそらくトランプ陣営も予想以上のバイデン票に面食らったと思われ、それが「盗まれた選挙」という表現につながったのでしょう。

言えることは、この数字を不正があった証拠と考えるのは自然なことです。

しかし、前例がないことから裁判所がこのようなデータ分析を証拠として採用することはないでしょう。

あくまでも裁判所では不正であることの立証を求めることになります。

つまり、郵便投票に細工をしたとか、郵便局員やカウントする人の具体的な証拠、今回の新型コロナで死亡したアメリカ人は25万人以上おり、それを偽装登録して郵便投票したというような証拠を集めなければトランプ有利の判決は出ません。

しかし、それは非常に難しいと思われ、できる可能性は低いでしょう。

選挙が終了して1週間、2週間と経過すれば、不正の証拠が次々と発覚する可能性が高いと言えます。

今は不正をした人たちは隠れるでしょうが、おそらく大規模な不正になりますので口が軽い人が多く現れるでしょう。

トランプ嫌いの人にとってはこの意見は糠に釘ですが、数字はウソをつきません。

この数字は、世論調査のように定義のはっきりしない数字ではなく、変えようがない数字なので信憑性はあります。

得票率の異常さを金相場を例に検証すれば

この検証を金で試みましょう。

下記は、いつもの金のチャートに年間でいくら上昇しているかをパーセンテージで表現したものです。

参照元:TRADING ECONOMICS

去年より40%以上高くなった時点で金価格は反転し、これが最高値となりました。

つまり、金のような史上最高価格でも40%程度しか上昇しないのです。

通常は2〜3割上昇すれば最高価格を迎えます。

根拠は去年より3割高で頭を打ったというのはこういうところにあります。

通常のデータはある時点よりも2〜3割上昇をすればそれが上昇の限界であり、それが7割も得票してしまうのは明らかに異常です。

このケースはリーマンショックや新型コロナショックの時にも観察できますが、こういう場合には人の不安や恐怖心理が背景にあります。

不安や恐怖というのは暴力などもありますが、先行きがわからないということに代表される心理です。

今回の40%以上の金の上昇は、このままだと世界が新型コロナによってどうなるかわからないという心理が3割が上限なものを4割まで押し上げました。

最後のトランプ劇場に注目!

トランプ大統領はこのまま倒れてしまうのか!?

このように6〜7割もの偏りは、何かの圧力、不安、先行きがわからないときに出るような数字です。

今回の投票にそういった不安心理が具体的にどのようにあったのかと問えば、何もないでしょう。

そういう背景がない場合、通常の3割増しくらいのはずであり、材料うんぬんはあまり関係がありません。

ところがバイデン票が6〜7割増しになったということは、おそらく買収や工作、恫喝などがあったのであろうと読み取れます。

いかに6〜7割増しが異常値、統計上の専門用語で言えば外れ値であったのかは理解できるでしょう。

この郵便投票の半分でも無効になればバイデン候補は落選しますので、まだ選挙結果が確定したとは言えません。

確定するのはトランプ大統領が敗北宣言をした時です。

しかし、報道の通りトランプ大統領は敗北宣言をしないでしょう。

最後のトランプ劇場になるのか注目です。

この記事のまとめ

今回の記事では、アメリカの大統領選で不正が行われたと考えることは郵便投票の得票率のデータ的には利のある説である。

金相場のチャートを例に取ってみても、通常は2〜3割の上昇がせいぜいであり、バイデン票のように6〜7割増しは異常と言える。

しかし、反トランプの同調圧力が働くこの社会では糠に釘の意見であり、また問題が取り沙汰されている最高裁の判事であっても、こうした選挙にまつわる裁判は明確な事実と証拠に基づき判断が下されるため、トランプ陣営が動かすことは難しい。

勝敗を決するのはトランプ大統領による敗北宣言しかないが、それには期待できない。

ウルトラCのトランプ劇場が繰り広げられるのか否か!?

こういう内容の記事でした。