[前言撤回]アメリカのマイナス金利を導入で金急騰の可能性!

アメリカの政権がマイナス金利の導入へ舵を切り始めています。

今回はこの点を踏まえ、アメリカの政権で何が起こっているのかをお話ししていきます。

アメリカがマイナス金利を導入!?

まずは以下をご確認ください。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200513/k10012427651000.html

引用元:NHK

トランプ大統領がいずれ言い出すだろうと思っていた識者が多かったかもしれませんが、以前のコラムで、まさかこんなことは言い出さないだろうと考えていました。

金利は上昇局面に来たため金価格は下がるのか?

しかし、実際に口に出してしまったそして現実にしようとしています。

よって導き出される結果は前回のコラムとは真逆のものとなります。

何故これがアメリカにとって大問題なのかを簡潔にお伝え致します。

アメリカへの直接投資と金利

下記のグラフは、政策誘導金利目標(黒)とアメリカへの海外直接投資(FDI、青)です。

参照元:TRADING ECONOMICS

この金利と直接投資の関係を見た場合、青の直接投資は金利に左右されているのが明白になります。

この黒い線、つまり誘導目標金利をトランプ大統領はマイナスにすると言っているのです。

となると、このアメリカへの直接投資は減少することになります。

これが大問題です。

海外直接投資の意味と国の借金

FDIとは海外に資本を投下して事業を営むこと

海外直接投資とは、アメリカではアメリカに投資されるお金を指します。

具体的には国債や株・その他アメリカの資産・M&Aや不動産などを購入するお金になります。

ここで考えていただきたいのは、世界の借金大国はどこかということです。

『日本』と考える方は、、、

実は正解でも不正解でもありません。

なぜならGDP比に対して日本は世界最大の借金国だからです。

GDP(国内総生産)に対して日本の借金は200%もありますが、アメリカは100%程度。

しかし借金総額で見ると、アメリカが断トツのナンバー1です。

日本の借金なんて可愛く見えてきます。

GDPはアメリカが2,200兆円に対して日本が500兆円ですから、日本の借金は1,000兆円という計算になりますが、アメリカは2,200兆円。

絶対値はアメリカの方が多いのです。

マイナス金利だとアメリカへの投資は減少

ニューヨークにあるアメリカ政府の借金総額を示す時計。写真は2016年4月13日

アメリカの借金を請け負っているのは中国や日本、中東の国々になります。

これらの国がなぜアメリカに投資をしているのかといえば、日本を除けば先進国の中で金利があるのはアメリカだけだからという理由です。

新興国には金利はありますが、いつ潰れるかわかりません。

ましてやシンガポール・タイ・台湾などは借金の規模が小さすぎて国債を買えない、だったら選択肢はアメリカ国債しかないのです。

上記のグラフを見れば明らかですが、マイナス金利を適用すればアメリカ国債の買い手が一気に減るのは目に見えています。

マイナス金利の国債なんて、銀行に預けたお金が減っていくのと一緒です。

『世界最大の借金大国であるアメリカが金利をマイナスにする。』

アメリカは借金なしで運営できない状態にあるのに、その貸し手を少なくしようとするのがトランプ大統領のマイナス金利導入なのです。

マイナス金利導入はほぼ決定

ワシントンDCに立つFRB

アメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長は実質マイナス金利を言葉では否定していますが、政策の中身では容認しています。

5月12日の講演にて、パウエル議長はFRBは新たな政策を行う用意があると言明しました。

中央銀行が政策でできるのは以下の2つだけです。

【1】金利の上げ下げ
【2】お金をばらまく

このうち、【2】はすでに無制限にばらまくと言っています。

そうなると残るは【1】の金利を下げるという選択肢しか残りません。

金利はゼロ、ですからこれをマイナスにするほかないのです。

この選択肢以外ないのに、新たな政策を打ち出すと言明しているということは、マイナス金利の適用がほぼ決まったことにほかなりません。

大統領と中央銀行議長がタッグを組んで、マイナス金利にするように仕向けているのです。

マイナス金利になったら金価格は?

以下の上のグラフが金価格、下のグラフが10年物国債のチャートになります。

金価格推移
金価格推移 参照元:TRADING ECONOMICS
10年物国債推移 参照元:TRADING ECONOMICS

ご覧の通り金利が下がれば金は上昇しています。

これをマイナス金利にすれば、金の価格はどうなりますか?

さらなる高騰を見せるであろうことは火を見るより明らかです。