景気減速の原因はコロナウイルスではない、世界景気の後退だ!

今回の景気後退の原因

「米中の貿易摩擦で景気が後退した」と言う人が非常に多かったのですが、当コラムでは景気は後退などしていない、その証拠に株価は新高値を更新していると喝破しています。

景気が悪いのに株価の新値更新などありえないことであり、結果として当コラムの主張が正解だったと言えるでしょう。

今回、皆さんが景気後退になるかもしれないと認識した新型コロナウイルスですが、そもそもこれが原因ではありません。

テヘラン空港でのウクライナ航空機誤爆事故で親類を失い嘆くウクライナ人男性

中国発の新型ウイルスが景気後退の原因ではないことを改めて指摘します。

今回の原因は、テヘラン空港でウクライナ航空機を誤爆した事件に代表される、イランの暴発です。

このイラン暴発によって中東情勢が不穏なものとなり、結果として当時世界で一番景気がよかったタイやサウジアラビアに景気減速が見られたことがきっかけになります。

中東が不穏な動きになると、サウジは妥当としても、なぜタイまでがおかしくなるのか理解できないと思われます。

タイは政治が混乱していますが、それとは別に経済は絶好調だったのです。

タイ経済の実態

新高値を更新したタイバーツの高騰がタイ経済失速の原因と言われていますが、実際この高騰と収束は、イラン問題と密接にリンクしています。

下記のチャートは、ドルに対してのバーツの推移です。

このチャートは日本円と同様、上に行くのに従いバーツ安、下に向かえばバーツ高になります。

クリスマスの最中から、イランは外郭団体を使いイスラエルを攻撃していました。

もちろん、イランは関与を否定していますが、イランがコントロールしていることは国際的なコンセンサスになっています。

そして、年末に高のピークをつけたタイバーツは現在大暴落中です。

また、以下の通り株価も大暴落中です。

これが去年一番景気がよかった国の実態です。

サウジ経済の実態

サウジの通貨も見ておきましょう。

見方はタイバーツと同様、上にいけばいくほどリアル安になります。

サウジの株価は以下の通り、大した影響を受けていません。

いずれにしても、タイとサウジが去年景気がよかったのは疑いようのない事実になりますので、これらの国の経済が減速すれば、ほかの国は推して図るべしです。

要はイランの暴発によって国際経済が変調をきたし、コロナウイルスでその変調が確定し、FRBの政策変更がダメ押しになる可能性が非常に高いのです。

当コラムの指摘通りに事態は推移

中国の医療機関の様子

中国の新型ウイルスは、そもそも中国に十分な医師や医療施設がないのが根幹の問題と当コラムでは再三指摘してきました。

事実、日本に感染者が入国しても医療機関にすぐに収容、隔離されます。

奈良の運転手やバスガイドの感染発覚から、2次、3次、4次感染の可能性も出てきましたが、中国ではこのような発表を一切していません。

これを短絡的に考えて、「また中国政府が隠蔽している」と言う人がいますが、WHOに緊急事態宣言されるリスクがあるのに、事実を隠しても意味がありません。

つまり、医療機関や従事者が少なすぎて、実態を把握できないと見るのが合理的ではないでしょうか。

中国人の渡航禁止は中国にとって何のメリットもなく、SARSに続き国際的な批判を呼び起こすだけで、隠蔽することに何のメリットも覚えません。

ですから、実態はわからないというのが本当のところでしょう。

実際の感染者数は?

実際は90万人程度の感染者がいると思われるがその根拠は?

中国には感染者が9000人(2/1現在)どころではなく、おそらく90万人はいるのではないかと見ています。

この根拠は、都合のよい解釈になりますが「ゴキブリは1匹いたら100匹いることを疑え」を参考にしています。

中国人のほとんどの人は病院にかかりたくてもかかれませんし、また行っても満員で診察してもらえず、検査キットもないでしょう。

つまり、寒さが拡大するうちは感染の拡大は阻止できず、ゆえに春節の延長は1週間で済むのかという問題です。

とどめはこの状況でFRBは金融緩和を拡大しなければいけないのを、緩和を停止してしまったという暴挙です。

まとめてみると…

第一段階 イラン暴発問題

第二段階 中国新型ウイルス蔓延

ここまでは確定していることです。

この第二段階では蔓延が拡大し、生産性の低下も確定し、その生産性の低下もまだまだ拡大する見込みのほうが高いわけで、何も解決していません。

そして、ここからは推測になりますが、

第三段階 FRBの緩和中止決定

FRBの緩和中止決定

世界恐慌時の米大統領で後の大統領選でフランクリン・ルーズベルトに敗れたフーバー大統領の肖像切手

世界の大不況は、例えば1930年代の世界大恐慌にしてもFRBの政策ミスです。

当時の大統領であるフーバーが政策ミスをしたのではなく、本当の犯人はFRBでした。

設立されたばかりのFRBでは権力闘争が生じており、あのとき金融緩和を行っていれば、ルーズベルト大統領も誕生していなかったでしょう。

現在の情勢に少し関係があるので記しますが、ルーズベルトは民主党候補でニューヨーク市長でした。

今のブルームバーグ候補と同じような状況でしたが、ブルームバーグは予備選にも出られませんでした…。

つまり、FRBが緩和を実施していればあのような事態にはならなかったですが、権力闘争でやらなかったから、歴史の教科書で学ぶような事態、大恐慌になり、それがドイツの暴発を招き、第二次大戦勃発の原因となったのです。

思い起こされる日本での失敗例

バブル崩壊後に日本人口は大きな過ちを起こした

日本ではバブル崩壊後に日本銀行は金利を下げる金融緩和を行いましたが、平行して通貨供給量を増やさないといけないのを減らしました。

今回の消費増税に伴い、日本銀行は緩和を拡大し、通貨供給量を大幅に増やしています。

つまり、景気の冷え込みが予想される段階では、通貨供給量を増やさないといけないのです。

それを減らした結果、現状の日本の経済があるのです。

FRBが犯した致命的なミス

ワシントンDCに立つFRB

今回、FRBは致命的なミスを犯したのです。

本来はヘリコプターマネーのような緩和マネーを市場に注入しなければいけないところを、逆に市場から資金を引き揚げました。

本来もっと出さなければいけないものを引っ込めたのですから、これは暴挙です。

今回のFRBの決定は、極めつきの失敗と言ってもよいことであり、どうしようもないのです。

上記の第三段階まで進まないことを祈りますが、世界のほとんどの金融関係者も専門家も気づいていません。

ゆえに大幅なリスク回避の相場になっていくと予想されます。

今後の金の展開

金はどうなるのだろうか?

ゴールドは、最初のうちは金利低下によって高騰する可能性が高いですが、いずれ暴落すると思います。今後の展開には要注意です。