コロナウィルスを受けてユーロがおかしくなりつつある

貴金属,相場関連

ユーロ経済がおかしくなりつつある

中国の新型ウィルスを受けて、ユーロ経済が下押しをしています。

しかし、今回の問題はいくつもの事象をきっかけに起こっています。

その点を解説していきましょう。

新任の欧州中央銀行(ECB)ラガルド総裁が「ブルームバーグ」のインタビューに対して警告を発しました。

「ラガルド総裁、ECBの政策が自動操縦と市場は想定すべきでない」https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-24/Q4LM7FDWRGG101

引用元:ブルームバーグ

この記事を読んでもさっぱり意味がわからない人がほとんどだと思いますので、この記事を解説していきましょう。

ラガルド総裁が言いたいことは、今後ECBは金融政策を変更する可能性があるということです。

具体的には、ユーロの実効為替レートを見てみれば、今回のラガルド総裁の危機意識は当然のものです。

ユーロおよび独仏の実効為替レート

下記は、1月20日までのユーロの実効為替レートです。

この間、ユーロに深刻な事態は生じていないのにもかかわらず、実効為替レートは2年間の安値を下抜けています。

これはなぜかを考えなければいけません。

具体的に、ユーロの超大国と言われるドイツとフランスの実効為替レートを見てみましょう。


ドイツとフランスの実効為替レートが低下したから、ユーロの実効為替レートが下がったとも言えます。

どちらも悪いのですが、このうちドイツに焦点を絞ってお話しをしましょう。

ドイツという国

ドイツは、日本の貿易依存率が15%程度なのに対し、50%を貿易に頼っている国です。

その内訳は、

アメリカ 8.7
フランス 8.1
中国   7.2
オランダ 6.5
イギリス 6.3
イタリア 5.4

になります。

この中で好調な国はアメリカのみ、ほかのヨーロッパ諸国はフランスという超大国が落ち込んでいるのですから、オランダ、イタリアなども落ち込んで当然です。

つまり、ドイツの不振はGDPの50%のうち中国、ヨーロッパ諸国から来ていることは明らかです。

フランスもドイツが不振に陥れば不振になりますが、かつての植民地リビアで内戦が激化していることも要因の一つです。

世界的な不安定を受けて

2018年、サウジ皇太子を黒幕とするトルコでのジャーナリスト殺害を受け、ロンドンのダウンニング街で行われたデモ

実は、中国の経済不振だけがヨーロッパやドイツの経済を下押ししているのではありません。

年初にイラン問題で国際社会が揺れました。

この問題は、根幹が解消される見通しはありませんが、実際は大きな影響を与えています。

例えば、最近最も上伸していたのはサウジアラビアです。

ご存知のように、トルコでのジャーナリスト殺害に皇太子が関わっていた問題で、国際社会から制裁を受けていましたが、その制裁が春に解除され、国営のアラムコのIPOを達成させました。

制裁解除から去年大きく成長した国の一つですが、イラン問題を契機にダウントレンド入りを確認しています。

アジア主要国の不安定と今後の米株価

2019年3月17日のタイ総選挙の早期投票日

東南アジアではタイが選挙などでかなり揺らいでいましたが、これも政治体制の不備から今年に入ってダウントレンド入りをしています。

未来の大国インドは、IMFのWEOによって成長見通しが大幅に修正されました。

中国も6%台の成長を維持すると思われましたが、それを維持できる見通しがなくなりました。

OECD加盟国を眺めていると、現在絶好調な国がないような状態です。

全世界の富を集めるアメリカの株価が新値を更新することはないのに、更新していた今までがおかしいのです。

中国のコロナウィルスは大したことはないという観測がほとんどですが、実は世界経済が低迷に移行しているのに、まだ楽観、株は高いし金も高いと騒いでいる状態です。

これだけ不振の国が多くなって、思惑通りに株価も金も高いままとは思っていません。

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