消費増税なんかではない!消費減税だ!

貴金属,相場関連

キャッシュレス決済のメリット

10月1日の消費税増税を控え、駆け込み需要がニュースになっています。

しかし、本当のところは増税ではなく減税なのを知っていましたか。

もちろん、キャッシュレス決済を使えばの話です。

では、なぜ減税なのか、そしてその影響について解説してまいります。

韓国同様、幅広く普及している中国のキャッシュレス決済

お隣の韓国ではキャッシュレス決済が進行し、普及率は9割を超えていると言われています。

実際にキャッシュレスで買い物すると、小銭の受け渡しがなく、レジでの待ち時間が短くなっているのを実感できますし、小売店側もおつりの受け渡しの時間がなくなる分、コストの削減につながっていると言えます。

このように便利なキャッシュレス決済を日本でも積極的に普及させようというのは、利用者、そして小売店側にもメリットがあると言えるでしょう。

しかし、負の部分に着目する方はあまりいません。

この点に関しては、また機会があればお話しをしていきます。

キャッシュレス減税とは

キャッシュレス減税は大手小売店で2%、中小零細での買い物は5%のポイント還元

今回の消費増税に伴うキャッシュレス減税は、大手小売店で2%、中小零細での買い物は5%のポイント還元があります。

具体的にこの制度を利用すると本当に減税になるのかを検証していきましょう。

中小零細に適用される5%減税は、実質的な減税です。

しかし、2%のポイントバックは減税にならないのではないかという問も間違いだということを証明していきます。

2%のポイントバックの計算

2%の本当の意味を踏まえてみると…

現在、あなたが100円の買い物をすれば、支払い金額は税込みで108円です。

これが増税後には110円になるので、2%の増税になるじゃないかという方は多いと思いますが、果たして本当でしょうか?

では、実際に計算してみましょう。

増税後110円÷増税前108円=1.0185%

実は、支払い総額では1.85%しか値上がりになっていないのです。

これに対してポイントは、税込み前の価格に対してバックがありますので、100円の2%、つまり2円のキャッシュバックになります。

1.85円の値上げに対して、2円のキャッシュバックですから、実質的な減税になっているのです。

このポイントバック制度は、大手小売店などで買い物しても実質値下げになります。

これは1000円のものを買っても、100万円のものを買っても同じで、それぞれ10円、1000円の値下げ効果があるのです。

ポイントバックされても結局は減税前の値段に戻るだけでしょと考えているのは、思いっきりの認識不足なのです。

駆け込み需要はナンセンス

チャンスは今ではなく、増税後?

増税前に現金で駆け込み需要をするのであればともかく、スマホやカード、電子マネー決済など、キャッシュレスで買い物するのなら、本当は増税後にしたほうが断然お得なのです。

もっと言えば、食品の買いだめなどやってもムダです。

なぜなら、食品は軽減税率になるから当然のことです。

このことを言っているメディアはほかにはなく、これを読んだ読者さんは非常にラッキーと言えるでしょう。

週末に買いだめに行かなきゃなんて思う以前に、増税後の空いている店舗でお買い物したほうが断然にお得です。

この指摘を受けて、衝撃を受けた方は非常に多いでしょう。

仮に政府の言っているポイントバックが、税込み価格に対して2%還元であれば、さらに割引率は大きくなります。

丸代金であれば、その2%をポイントバックするのですから、結局、お得になるのです。

メディアは増税前の駆け込み需要が盛り上がっているなんてウソっぱちを報道していますが、賢い人は増税後にキャッシュレスで買い物します。

そうすれば、儲かるのですから当然です。

消費税の意味

罰を課せられて喜ぶのはドMさんくらいのもの

消費税というのは以前、罰金のようなものだと書いたことがあります。

買い物のたびに8%という罰金を支払わされ、今後は10%になるのですから、「消費しましょう」といくら政府が喧伝してもムダな努力です。

日本が豊かになるためには、消費を拡大させなければいけないというのが政府の主張ですが、消費するたびに罰金を支払わされて、誰が喜んで買い物するでしょうか?

国民が消費減税だと知れば…

キャッシュレス決済に限れば減税。本当はガッツポーズをするべきところ

税金の支払いは国民の義務と憲法に規定されていますし、また、消費を行わない生活は現代では不可能になっていますから、買い物をしないわけにはいきません。

しかし、「増税、増税」とメディアや政府が騒いでも、よく考えれば、本当は減税だったということを国民が広く知るようになれば、「罰金を支払いたくない」といって、今まで消費を控えていた国民はどういう行動に出ますか?

「罰金が軽減された、ラッキー!もっとお金を使っちゃおうぜ」となるのが必然です。

となると国の経済はどうなりますか?

日本の場合は個人消費がGDPの6割を占めていますので、その2%が上昇すれば、GDPは過去最高額になっていくでしょう。

経済学者や専門家と称する人たちは、消費税増税で消費が低迷する結果、不景気になると主張していますが、この方々もロジカルな思考ができていないのです。

経営者もふさぎ込んでいる場合じゃない

本当であれば売上は上がるのに、ふさぎ込んで手をこまねいている経営者たち…

これは企業の経営者も同じです。

消費増税になると小売の売り上げが落ちると言って、ほとんどの企業が増税に伴うシステム変更をしたがりません。

わずかにスマホ決済が増えると見込んだ決済代行業者が、鼻息プンプンでさまざまなキャンペーンを打っています。

むしろ、企業の経営者は、増税後の売り上げ落ち込みによって、その後のバーゲンセールに気を使っている状態です。

彼らも何も考えていない人種です。

キャッシュレス決済は実質的な減税なのですから、黙っていても勝手に売り上げが増えます。

キャッシュレス減税で一番儲かるのは?

年配の方にとって最もなじみのあるキャッシュレス決済方法はクレジットカード

このキャッシュレス減税によって、恩恵を受けるのが銀行です。

なぜなら、お年寄りになじみのあるキャッシュレス方法は、クレジットカードだからです。

クレジットカードを発行することによって、お客さんがカード決済をするたびに収益が増えるのですから、こんなおいしい商売はありません。

しかし、都市銀行はともかく、地方銀行で大々的にクレジットカードやデビットカードのキャンペーンを行っている銀行を見たことがありません。

少なくとも、個人的には信用組合や信用金庫は預金口座を担保にしてデビットカードを一斉に発行すべきでしょう。

それさえもしないで、相も変わらず日本国債などを買って収益を確保し、結果として金融庁から業務改善指導を受けているのです。

こんなチャンスを見逃している地方銀行や信用組合、信用金庫に未来などありません。

消費増税についてのまとめ

本来ならばキャッシュレス決済の先に明るい未来があるはず

過去の経緯から、消費増税で消費が落ち込むと信じているのですが、実際は好景気に沸くのが当たり前なのに、真逆な発想をしているから今後は非常におもしろいと言えます。

特に株価は、本当におもしろいです。

さて、いかに日本人が今回の消費増税によって、日本の景気が悪くなると勝手に信じ込んでいるかおわかりになったかと思います。

この消費増税は、キャッシュレス決済を使えば実質的な減税なのです。

そして企業経営者、アナリスト、専門家も勝手に景気が悪くなると信じ切っています。

こういうところにビジネスのチャンスがあるのです。

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