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[世界のさまざまな事件を解説]イギリス・米中・リビア・ウクライナ

イギリス混迷のそもそもの原因

4月に入り世界でさまざまな事件が起こっています。

一番衝撃的だったのは、ニュージランドでの白人至上主義者によるテロリズムでした。

なぜなら、ニュージーランドはそういったものとは無関係と思われてきたからです。

今回は、多様な事件について解説していきます。

第27代保守党党首で2016年7月より首相を務めるテリーザ・メイ

4月12日のEUの定めた離脱期限に向けてイギリス議会、内閣は動いていますが、まだ不透明な状況です。

そもそもメディアなどが理解していないのは、メイ首相の属する保守党は保護貿易の政党だということです。

EUへの加盟は、保守党主導の国民投票によって果たしました。

反対に労働党は自由貿易論者です。

この保守党のメイ首相が離脱を推進しているのですから、話がそもそも矛盾していることが今回の最大の原因なのです。

本来なら労働党(自由党)が離脱をリードしなければいけないのが、保守党がリードしているから混迷に拍車をかけています。

EU加盟理由とそもそもの図式

イギリスの最大野党である労働党の党首、ジェレミー・コービン

そもそも保守党がEUへの加盟をリードしたのは、輸出する市場が欲しかったことが理由です。

1970年代中盤は、ちょうどイギリスの帝国主義、主に中東政策の行き詰まりがあり、その結果、中東市場を失ったことによって新たな市場が欲しかったからになります。

ところが、近年のEUはさらなる同盟の深化を画策し、南欧債務危機の辺りから財政統合なども進行させようとしたことから、イギリスの離脱の動きが加速していきました。

もともと仲が悪いドイツとの統合などまっぴらという意識の台頭です。

再度の国民投票などを労働党は主張していますが、この図式がわかっていれば、本来、労働党は離脱派なのです。

口ではそう言っていますが、万が一にも政権を取った場合、それができるかと言えば甚だ疑問になります。

今さらEU残留なんて選択肢はない!

割れた玉子は元には戻らない。イギリスのEU離脱は決定事項

一方の保守党は、そもそもが関税同盟を好む体質にありますが、その関税同盟にメリットがないということで離脱を方針としました。

こうした歴史的背景を理解していると、イギリスが離脱するのは規定路線であり、その離脱の仕方をもめているだけです。

今さらEU残留なんて選択肢はないのです。

以前にも触れたように、ハードブレグジットは圧倒的多数で下院で否決されていますので、あとはいつ離脱するかの問題だけです。

その混乱に乗じて「離脱しないかもしれない」という議論や意見はナンセンスの極みになります。

もう一度書きますと、離脱は決定事項であって、この決定が覆る可能性はほとんどない、問題は離脱する時期だけ。

これは動向を見るほかありません。

米中貿易問題

せめぎ合いが続く米中貿易交渉

去年の年末に、3月1日に米中で合意をすると約束したのが、アメリカが60日、中国が90日の延長を協議した結果、60日の延期が決定して、現在も継続協議が続いている状態です。

つまり関税の即時上げは、日本の10連休の最中に期限を迎えるわけです。

そこが最大の山場ですが、会談内容は9割方決定しています。

「アメリカが中国を信用していない」ということが、合意には至らない最大の問題です。

中国や朝鮮半島の、紙で交わした契約は一方的な自己都合によって破棄できると信じている民族文化が、アメリカの中国に対する不信の根源になります。

中国がこれだけの交渉をしても、都合が悪くなると「やっぱりやめた」と言って都合のよいように契約を書き換える点が今回の一番の問題なのです。

そうされないためにアメリカは約束の履行を求めて、その約束を不履行した場合の制裁協議に入っているだけの話です。

ところが中国はその契約破棄の場合の制裁に対して同意しない。

しかし、何度も北朝鮮や中国に煮え湯を飲まされているアメリカとしては、その辺をきちんとしたいというせめぎ合いです。

弊社の憶測では、10連休中に合意はするでしょう。

合意できなければ株式市場を筆頭とする金融マーケットは大荒れになるはずです。

そうなれば、金を買っている皆さんには朗報です。

リビアの反政府運動

リビアがきな臭い

リビアは、アメリカがリビアのカダフィ政権に非核化を求め、その遵守を履行しました。

ところがアメリカが難癖をつけて、最終的にはカダフィ政権はアメリカとNATOによって潰されました。

このリビアを見て、北朝鮮の金正恩第一委員長がアメリカを信用していない根源になっています。

今回、リビアで反政府運動が起こっていますが、なぜこのような状況になるかと言えば、フランスやニュージーランドで起こっていることと一緒で、庶民が食えないからです。

リビアの主要な輸出品目は98%石油です。

通常の新興国であれば、多少の弱電や衣料製品などの工業製品があるものですが、そういうものは一切ありません。

カダフィ政権が倒されても一切の新規事業が立ち上がっていない状態です。

当然、石油産業に関わっていない庶民の生活は年を追うごとに苦しくなっていき、反政府運動が起こっただけの話です。

アメリカやフランスが何をしでかすかわからないから、欧米や日本、中国企業は投資をしたくてもできない、ゆえに産業が生まれない、という負の完全スパイラルに入っています。

そうなれば、庶民の生活が余計に苦しくなり、さらなる暴動や反政府運動が起こるだけです。

混乱は当分続き、解決の見込みも一切ないというのが現状でしょう。

ウクライナ大統領選挙

大統領選挙で最大得票になったコメディアンのヴォロディミル・ゼレンスキー

ウクライナでは大統領選挙が行われ、コメディアンが最大得票になりました。

しかし、有権者の半数以上の支持を得ていないことから、今後、得票第二位の候補と決戦投票になります。

まず、ウクライナはロシアの侵攻に抵抗している国であることを認識しなければいけません。

そもそも、ロシアがウクライナに侵攻した理由は、人口でロシア人の比率が少ないのに侵攻以前は親ロシア政権が樹立していたのです。

人口比が少ない親ロシア政権はおかしいということで、ウクライナ人政府ができました。

親ロシア政権時にウクライナ人は迫害されていたのですが、逆に今度はウクライナ人によるロシア人迫害が始まったのです。

これが、ロシアがウクライナに侵攻する理由になります。

今回は親ウクライナ、親ロシアに国民が愛想を尽かし、コメディアン候補が得票数ナンバー1になっただけの話です。

決戦投票もこのコメディアンが大統領になる可能性が非常に高く、この場合、日本の民主党政権と同じ運命をたどり、結局は崩壊するでしょう。

大事なことは、リビアもそうですが、ここは中東への入口であり、政治的に非常に不安定な所だということです。

リビアもウクライナも中東に、特にトルコになりますが、経済的にかなり大きな割合で依存していることが非常に大事になります。

トルコの介入次第によって大きく勢力図が変わるということです。

現状の混乱とコモンウェルス

コモンウェルス首相会議に際しバッキンガム宮殿へと続く沿道にはためく加盟国の国旗

世界でこういったテロや事件が起こるのは、世界が不景気だからです。

そのほかインドとパキスタンの緊張や、タイの総選挙、ブラジルの新政権と世界にはまだまだ爆弾があります。

ブレグジットの影響を世界の研究家・学者は読み違えています。

ことは一国の問題ではなく、イギリスは1970年代まで帝国を築き上げ、その植民地の間での仲間意識がある国家体制です。

植民地間の交流をコモンウェルスといいますが、元植民地である中国、インド、パキスタン、ニュージーランド、オーストラリアなど軒並み経済不振です。

ブレグジットのゴタゴタが終了すればどうなるのかを冷静に考えればいいだけの話で、
今まで不振であったら、あとは上がるだけなのです。

それを、アナリストや研究者はさらに悪くなると言います。

これ以上、悪くなれば国家の破綻やデフォルトの表面化を意味します。

現実的にそういうことがあり得るかの話で、現時点では、そんなことはあり得ません。

ブレグジットが穏便に済めば、経済はものすごくよくなるということです。

世界経済不振の原因はブレグジット

世界的な経済不振の背景にはイギリスのブレグジットが…

よく問題を考えてください。

経済不振が表面化している国は、すべてイギリスが関わった国です。

タイは泰緬鉄道に代表されるようにもともとイギリスの植民地で、それを日本が奪いました。

ここであまり関係がないのはブラジルだけで、もともとスペインの植民地です。

中国やアメリカの経済不振が言われますが、世界的な不振の原因はイギリスのブレグジットなのです。

金はブレグジットの混迷が続く限り上昇するでしょうが、6月までの離脱延期になれば、ちょうど予測した上値になるであろうと思います。

yuta5555

リファスタ・コラムの管理を担当しています。

金相場を中心に、金にまつわるさまざまなことをご紹介していきます。

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