This is a column of Refasta.

国家非常事態宣言についての解説

国家非常事態宣言とは?

メキシコ国境に壁を建設するために、トランプ大統領は15日に国家非常事態を宣言しました。

非常事態と聞くと金に関係がありそうですが、詳細を解説してまいりましょう。

セキュリティの安全性に大きな問題を持つ華為をはじめとする中国製電子機器

アメリカの大統領には議会を通さず予算を承認できる権限があり、その中に通商、外交、安全保障に関するものが特権として付与されています。

今、問題となっている米中貿易戦争もまさに大統領の特権であり、アメリカ国内には、この米中の摩擦を無理やり安全保障にからめるのは無理筋という議論もあるようです。

個人的な意見としては、問題となっている華為などのPC機器は、中国国内では当然のように個人情報を抜き取れる仕組みになっています。

例えば、中国人がスマホで銀行送金や融資などを行った際、今のフェイスブックのように友達や「いいね」の操作履歴などによって、その人物の信用調査を行うからです。

中国人のスマホには個人情報がテンコ盛りになっており、その危機が欧米や日本に輸出されると、個人情報が抜き放題になります。

その機器が政府関係の機関に使用されれば、国家機密も抜き放題になるのため、「安全保障の問題」とトランプ大統領は騒いでいるのです。

国家非常事態宣言の趣旨は?

アメリカでは薬物の蔓延が深刻な社会問題

このことを理解せずに「ZTEや華為は安全保障の問題ではない」と喝破する人が多数ですが、欧米のように個人情報を保護する法律がない中国国内の企業にすれば、抜かれて当然なのです。

この中国流を日本や欧米に持ち込めば、問題になるのは必然ですから、華為やZTEが日本やアメリカの政府機関や政府と取引のある企業で取引停止になるのも必然と言えます。

今回の国境の壁は、薬物や犯罪から国内の治安が乱れ、国家の存亡の危機に陥るということが、国家非常事態宣言の趣旨になると思います。

一方で、現実にアメリカでは薬物中毒が社会問題化しておりますが、密輸する麻薬を国境の壁の建設によって阻止できるかと言えば、「否」です。

なぜなら、麻薬などの密輸品のほとんどは国境ではなく港、つまり陸路ではなく海路で密輸されており(一説には9割)、国境の壁を作ったところでなんの対策にもならない、というのがまともな見方だからです。

トランプ大統領の思惑【1】

エルサレムへのアメリカ大使館の移転に講義する人々。もし、パレスチナ自治政府が自らの首都とし、イスラエルが実効支配を行う東エルサレムへの移転だったら、こんなことじゃすまない

トランプ大統領が就任以来、何を基準に行動しているのかを考えていくとヒントはたくさんあります。

例えば、トランプ大統領の当選を確実にしたのは、ユダヤ人組織の大量の資金提供です。

このことに関してトランプ大統領は、さっそくイスラエルの首都エルサレムへのアメリカ大使館移転を発表しました。

実際には西エルサレムへの移転で、東エルサレムであれば、蜂の巣をつついたような騒ぎになりますが、現状になんの変更もありません。

メディアを使ってユダヤのおかげで当選できたとアピールするために、「西」エルサレムに大使館を移転させると発表しただけです。

ユダヤ組織は、このことでトランプさんが貢献してくれたという意識になっているでしょう。

注意すべきは、この大使館移転はおそらくウヤムヤにされるでしょうし、また何の意味もないということです。

今回の国境の壁の建設費のための国会非常事態宣言も同じことになると思います。

アメリカ国内の司法

メキシコとの国境に壁を建設することに抗議するアメリカ人

トランプ大統領が就任後に移民の受け入れを拒否したことの違法性に対して、アメリカ各地で訴訟が相次いだことを覚えている方は多いでしょう。

大統領がおかしなことを始めると、それを連邦裁判所に提訴するというお国柄であることを忘れてはなりません。

国家非常事態宣言によって国境の壁の建設費をねん出していますが、裁判所によって差し止められる可能性が高いということです。

というよりも、すでに差し止められているのが実態です。

なぜなら、昨年からこの国境の壁の建設費をめぐって各地で提訴が相次ぎ、すでに連邦裁判所では結審しており、新たな提訴があっても次回の審理は今年の9月以降という結果になっています。

もちろん結審の内容は「違法」です。

国境の壁の建設はすでに違法なのに、大統領がそれを知らないわけがなく、そういう決定をしただけの話です。

今回の決定に何の意味もないのに、何もわかっていない方々が大騒ぎしていると言えます。

トランプ大統領の思惑【2】

次期大統領選挙は2020年

予算付けをしても実行できないことがわかっているのに、なぜ、そんなことをやるのか? という疑問が浮かぶでしょう。

答えは簡単で、次期大統領選挙をにらんで「公約をすべて達成した。だから次回の大統領も俺だ」と言って出馬するためです。

つまり大統領候補時代から公約として言っていたことはすべて達成するわけですから、今後、日本の不均衡貿易に対しても間違いなくいろいろ言ってくるでしょう。

また、為替制度に関してもたびたび不平を言っていますので、為替制度も変更になる可能性が高いと思います。

このトランプさんの思惑の項に関しては私の個人的意見になりますが、アメリカウォッチャーであれば誰でもこう言うはずです。

為替制度の変更について

トランプ大統領はドルを基軸とした為替制度の変更をも視野に入れている

現在の為替制度、変動為替相場はドルが基軸通貨であることによって成り立っています。

為替制度の変更はドルの制度設計の変更と言っても過言ではなく、ドルの裏打ちは金によって保証されているのですから、トランプさんは最終的には金に影響を与える政策を取ってくると考えるのが自然でしょう。

yuta5555

リファスタ・コラムの管理を担当しています。

金相場を中心に、金にまつわるさまざまなことをご紹介していきます。

関連記事

  1. MMTって知っていますか?

  2. 金と欧州中央銀行(ECB)の金融政策決定会合

  3. 女性活躍化社会の本当の意味

  4. 今年金の保有を増やした国一覧

  5. 金の価格に注意

  6. 戦争と金

  7. 金準備を増やしてきている国の特徴

  8. 令和時代は中間層の時代

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

最近の記事

カレンダー【Month Calendar】

2019年2月
« 1月   3月 »
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
2425262728  

▼当コラム運営サイト▼

PAGE TOP