女性活躍化社会の本当の意味

改正移民法への疑問の声

先日、国会で移民法改正案が成立しました。

これによって、来年度以降に日本に就労を求める外国人の門戸が広がります。

今回はこのことと、女性活躍化社会の意味を考えていきます。

改正移民法の施行でより多くの外国人が日本で働くことに

ご存知のように、改正移民法には与野党の議員や経済界からも疑問の声が上がっています。

経済界からは「移民法改正は必要だが、あまりにも議論が拙速すぎるのではないか」という声も上がりましたし、安倍一強の中で驚くことに与党の議員からも反対の声が上がりました。

その理由は、ほとんどの日本人が移民に対して治安が悪くなるなどの不安、疑問の声を持っており、その結果、国会議員は選挙で勝てなくなるから反対や疑問の声を上げたのです。

経済界は昨今の人出不足から新たな就労者が欲しいというのが事実ですが、その結果、安倍政権に倒れてもらっても困るため苦渋のコメントを出したのです。

今回の移民法改正後の世論調査で、安倍政権の支持率は急落しています。

つまり今回の改正移民法の成立に、ほとんどの国民は「ノー」を突きつけたのです。

なぜ、唐突に移民法改正なのか

2040年代には日本には高齢者ばかりで働き手がいなくなる

政府が唐突に移民法を改正した背景には、少子高齢化対策があります。

以前もご説明しましたが、2006年以降は出生率が異常に下がっており、その人たちが成人するのは、18歳参政権を得る2024年、従前の20歳であれば2026年になります。

2024年の場合、第二次ベビーブーマー世代は1971〜74年生まれですので、だいたい46〜50歳になっています。

日本の人口構成で一番の人口を形成しているのが第二次ベビーブーム世代ですから、日本の労働人口のほとんどが初老の日本人によって支えられるのです。

つまり若い働き手がいません。

さらに第二次ベビーブーマー世代の退職を65歳とすると、2040年くらいには日本には高齢者ばかりで働き手がいなくなります。

なぜなら2006年から現在、多少出生率は上昇しましたが、以前のような出生率にはなっていませんから、相変わらず2040年も少子高齢化の可能性が高いのです。

東京五輪後に不況が来る?

来年に迫った東京オリンピック

東京オリンピック後の景気が悪くなると騒いでいますが、北京オリンピック後のリーマンショックが最たるもので、最近のオリンピック開催国は軒並み不況になっています。

ロンドンではブレグジット、アテネはギリシャ危機、シドニーでは住宅バブル崩壊など挙げたら切りがないくらいです。

でも、この因果関係は解明されておらず、東京オリンピック後の不景気はなってみなきゃわかりません。

ところが、人口を背景にした経済予測は100%当たります。

例えばBRICS論なども人口を背景にした推論であったから大当たりしました。

2024年以降、労働力不足から日本が深刻な不景気になるのは自明の理ですが、国民のほとんどはそれを理解していません。

不景気になると起こること…

2018年9月末に発生したマグニチュード7.5の地震と津波で甚大な被害を被ったインドネシアのスラウェシ島のパル。略奪も発生したという

世界で不景気になると、間違いなく暴動やテロなどが起こります。

日本では、東日本大震災や昨年の北海道の地震でも暴動が起きなかったのは、「日本人が礼儀正しいからだ」なんて適当なことを言っていますが、それは違います。

日本人がああいった災害でも暴動を起こさないのは、政府が生活を保証してくれるという安心があるからです。

過去の災害を見ても、どこの地域でも政府からの多大な援助金が支給され、時間はかかるけれど復興しているという事例を見ていますので、明日の生活には困らないだろうという憶測をもとに、他人を傷つけてまで暴動を起こす必要がないからしないだけです。

外国の場合、社会の下層に属する人たちは災害などにあった場合、政府は助けてくれないことを知っていますので暴動を起こします。

日本人が礼儀正しいなんておべんちゃらを信じないで、日本政府の治世能力が素晴らしいから暴動が起こらないのです。

今後の労働人口拡充策

労働人口の拡充には2つしか方法がありません。

【1】移民労働者をさらに増やす
【2】女性労働者をもっと増やす

【1】に関しては、今回の改正移民法によって安倍内閣の支持率が急落したことを見れば、安易に頼ることはできません。

かつての消費増税のように、安倍さん以降もこの法案を成立させるごとに政権が倒れる可能性を証左したようなものです。

となると、選択肢は【2】しかありません。

今後より一層、安倍政権は女性活躍化社会を拡充していくでしょう。

女性活躍化社会の前に言いたいこと

仕事と子育てを両立するための社会的なインフラは整っているのか!?

女性には出産、子育てという特有の現象がありますが、その社会的インフラが全く整っていません。

やっとつい最近に幼稚園と保育園の統廃合が進みましたが、0歳児の面倒を見てくれる保育園など皆無に等しい状況で、女性に「働け」と言っても厳しいわけです。

まともな女性なら「働くくらいなら旦那の稼ぎを当てにして我が子の面倒を見る」となるでしょう。

しかも出産前は高度な技術を持った職業人だったのが、子供が成人して復職しようとしても時給1000円以下の職業しかありません。

この能力を活かさない手はありませんが、復職を支援する社会インフラも整っていません。

「何が女性活躍化社会だ」と誰でも言いたくなりますよね。

※弊社の意見として…

ここで少しだけ、弊社で働くワーキングマザーたちに、今回の記事を読んだ上の意見を掲載させていただければと思います。

・20代女性スタッフ(子供2人)より

自分たちの母親の時代と比べ、今は育児と仕事の両立を希望する女性が非常に増えてきました。

当時と違う事は、「貧しいから働く」ではなく、「女性だって自立したい」と見受けられます。

20年以上前から言われていた「子供が3歳になるまでは、母親は子育てに専念すべき」という三歳児神話は、絶対的な根拠がないということで、今では否定されています。

そして男女雇用均等機会法ができてから、企業側にも女性社員への復職支援の制度が整いつつあります。

子育てをしながら働くことは、決して悪いことではありません。

子供のために、家庭のために、そして自分のために働き続けたいと思うのです。

しかし、女性の復職には様々な難しさがあることも事実です。

■保育園に入れない

前項でも述べたように、

やっとつい最近に幼稚園と保育園の統廃合が進みましたが、0歳児の面倒を見てくれる保育園など皆無に等しい状況で、女性に「働け」と言っても厳しいわけです。


どこの保育園も、0歳児・1歳児の受け入れ数は多くありません。また入園審査に対し多くの自治体では点数制を設けているため、フルタイム勤務ではない母親は、入園させることも難しくなりました。

つまり、求職が理由であったりパートタイム勤務者は、保育園にはほぼ入園できないと言っても過言ではありません。

それであれば、

まともな女性なら「働くくらいなら旦那の稼ぎを当てにして我が子の面倒を見る」となるでしょう。


このような考えの女性が増えるのも、おかしくないのではないかと思います。

■復職先がない

そして小学生、中学生…と子育て時期も落ち着き、また社会に出て働きたいと思っても、

しかも出産前は高度な技術を持った職業人だったのが、子供が成人して復職しようとしても時給1000円以下の職業しかありません。


仕事のブランク、そして時間に制約のある状態では、時給も安いアルバイトやパートタイムの求人がほとんどでしょう。

先に述べたように、このような状態では女性活躍化社会など、実感できないのが実情です。

・弊社代表 杉より

今回の内容を改めて読んで、僕の個人的な思いも綴らせていただければと思います。

少しエッジの効いた内容にはなりますが、予めご了承ください。

■今の女性が本当に考えなければいけないこと

女性を待遇した社会、これもこれからは一種の差別として捉えなきゃいけない一面があります。

ただここで抵抗があるのは、「女だから優遇しろ」みたいな傾向にも捉えられるからです。

男は尊い、女は卑わい、の『男尊女卑』これは抵抗があります。

ただそれぞれの役割があるから、区別することに悪いことは無い。

つまり、女性活躍化社会が進む現代で、今の社会の女性が考えなければならない事は別に有るのでは、と個人的には思うのです。

■ユニセックスな世の中になったら

過去を振り返ります。

情景は「おしん」みたいなイメージです。

女性は家に居て子供と一緒にいる。

男は外に働きに出て稼いできて、稼ぎのない男は世間的に×とされる。

それが核家族(1世代家族)に高度経済成長の1960年代に段々と移行して来て、男女関係なく働くようになりました。

そんな中で生まれた子供が出産期を迎えるのが1980-1990年代。

その子供達が現在25-35歳前後。

これから生まれてくる子供達には、女性としての立ち位置=女性しか出来ないことを考えなければ、日本は南アフリカの様になるよって事を、教えていくべきかと思います。

遠い将来、女・男とかの話が無くなる=生殖機能等も無くなる=男の魅力・女の魅力なんか全て並列になっていく。

そんなつまらないユニセックスな世の中になった時、はたして本当に面白いのでしょうか。

※弊社の対応として

弊社では現在2:8の割合で、20~30代の女性が多く勤務しています。

産休、育休の取得者はまだ少ないですが、「出産後も復帰したい」という声を多く聞きます。

そんな状況を受け、女性だけでなくすべての社員が働きやすいような制度を増やしていきたいと思います。

たとえば、アルバイトスタッフにも社員と変わらない待遇を提供しています。

もちろん有給、育休の取得は可能です。また賞与(※業績による)も社員同様に支給を行っています。

雇用形態に関わらず、すべての社員にて対して平等な評価を行うのが弊社の特長です。

常に社員の声に耳を傾け、今後も福利厚生として制度を増やしていく予定です。

ラウンジデザイナーズ株式会社 採用情報ページ
http://urlounge.co.jp/recruit.php

よろしければご覧ください。

子の親が知るべき南アフリカの悲惨な現実

失業率は47%と言われる南アフリカで路上に眠る若者

女子を持つ親から見ればどうすればいいか、について考えていきましょう。

1992年にアパルトヘイトという有色人種差別政策を廃止した南アフリカという国は皆さんご存知でしょう。

南アフリカ共和国で今、何が起こっているかを話しします。

この国ではそれまで高級官僚や企業の幹部は白人の独占状態でした。

ところがアパルトヘイトが廃止されてからは、有能な黒人を積極的に採用しなければ、企業や政府は法令違反を犯すことになりました。

そこで起こったことは、黒人の有能なプロフェッショナルの奪い合いです。

ここでふざけたことが起こったのです。

有能な黒人に年収1億円でも払う企業があって当然ですが、一方で有能な能黒人の極端な供給不足から、無能な黒人が企業幹部や政府役人になってしまいました。

年収5000万円をもらっているのに、なにもできない人がゴロゴロいるのが今の南アの現状です。

その一方で失業率は47%で、国家として体をなしていません。

女性活性化社会に求められる親の役目とは?

自民党の片山さんも都民ファーストの小池さんも活躍はしているが…

では、日本を考えてみましょう。

日本で男女雇用均等機会法ができたのは1990年代とアパルトヘイト廃止と一緒くらいの年代です。

それまで、女性は結婚して家に入るという価値観でしたが、今では夫婦共働きに若い人は変わっています。

では、日本は南アフリカ共和国のようになっていないか、と考えなければいけません。

確かに企業や役人の女性幹部は驚くほど増えましたが、例えば自民党の片山さつきさんは今、献金疑惑に揺れています。

私には、なんだか男性を見ているような言動や行動にしか見えません。

女性らしいこまやかな気遣いが感じられないのは私だけでしょうか。

今後の日本の人口推移を考えた場合、女性の活躍の場を広げられることは間違いありません。

従前の女性らしい教育も必要でしょうが、能力をもって働ける才能を見つけてやるのも親の役目ではないでしょうか。

今、日本の女性活性化は過渡期

男性社会の悪いところまでをも模倣してしまっては女性活躍社会は本末転倒

今の女性幹部には失礼なモノ言いでしょうが、ほとんどが男性社会の悪いところまでをも模倣してしまい、「なんでこの人偉いのだろう」と思わされる方が多数です。

もちろん、まともな女性経営者もいますが、肝心の経済を知らない人が多いような気がします。

日本は女性の活躍の場は広がっていますが、まだまだ南アフリカ共和国ほどはひどくないですが、過渡期だと思います。

今後、女子の教育は根底から変わってくることを意識して子育てすることが非常に大事になってくるでしょう。

最悪を想定すれば金こそが頼り

南アフリカの西ケープ州クライモンドで2017年に勃発した暴動の風景。警官に投げつけるガソリン爆弾を用意しているところ

南アフリカ共和国の混乱ぶりが日本でも来るかもしれない、と意識することが大事です。

国民の半数以上が失業者であれば、暴動や政府転覆が起こってもおかしくありません。

その保険に金を長期保有するのも一つの手です。