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金投資に反応しなければならないニュース

なぜ、金に減税は重要なのか?

金相場には非常に重要なニュースでした。

引用元:日本経済新聞
アメリカトランプ大統領、法人税減税を示唆
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32462150Q8A630C1NNE000/

このニュースの重要性がおわかりになる方は、今まで当コラムをよく吟味して読んでいた方と言えるでしょう。

上から目線で申し訳ないのですが、この減税のニュースは金の根幹的価値を揺るがすようなものだからです。

今まで、金の価格はドルの上下動と連動してきたという話をしてまいりました。

その金とドルとの相関係数は90%以上であり、自然界ではありえないような係数でした。

しかし近年は、アメリカの財政赤字の拡大が金価格の上昇につながることを理由に、金とドルの相関係数が弱まっています。

今年の年初には、法人税減税が35%から21%に縮小され、その結果、政府の収入は減るのですから、財政赤字は拡大しました。

今年の1-3月からは円高ドル安が進行したことからも、アメリカの財政赤字の拡大はドルの価値を下げさせることは明白です。

ところが、1月下旬から2月上旬にかけてトランプ大統領とムニューシン財務長官がそろってドル高政策への転換を示唆したことによって、4月からは反対にドル高円安相場となっています。

そんな中、「10月を目途に法人税減税と個人減税の恒久化を行う」と今回のテレビインタビューで答えたのです。

この結末は、皆さんにもおわかりになると思いますが、アメリカの財政赤字の拡大です。

マーケットはまだドル高が進行していることから、ドル建て金価格は下落傾向になっていますが、この減税がさらに実施されるのであれば、金の価格がこのまま下がるということはあり得ない、と判断できると思います。

有言実行のトランプ大統領

有言実行のトランプ大統領。この迫力!

高々トランプさんがテレビインタビューで減税政策の可能性を示唆しただけではないか、と思う方も多いと思います。

就任以来いろいろ物議の多いトランプさんですが、言ったことでやらなかったことはない、と感じる方も多いのではないでしょうか。

そう、有言実行、ここは非常に手腕を評価出来るリーダーです。

但しいまだに手を付けていないのは、1兆ドルに及ぶインフラ投資になりますが、この財政赤字を見れば、これ以上の政府支出は許せないので手が出せないだけでしょう。

メキシコの壁に関するさまざまな移民政策や貿易問題、減税問題、口に出したことは必ず実行に移しており、今回の減税幅の拡大は秋以降に議会で審議し、中間選挙の結果次第では来年の1月には施行するでしょう。

こういう問題が内在していて、金の価格が今後もドル高を反映して下げ続けるのか、それとも下げ止まるのかは見どころです。

金は上昇する!がそれだけで判断は危険。

さて、言ったらやる!トランプ大統領です。

兎にも角にもこの問題の実現性は高く、そして財政赤字とも金の価格は密接にリンクしているところから、金の価格はなかなか下がらないだろうと予想するのが妥当な線だと思います。

これは金を売ろうとしているお客様にとっては嬉しい誤算ですね。

参考までに、中間選挙前の10月を目途に減税法案を議会に出すということは、トランプさんは「中間選挙で共和党に投票しないと、減税は実施されない公算は高い」とアメリカの有権者に向けて言っているのです。

そもそもトランプさんの支持率も上昇し、共和党の支持者も増えており、中間選挙で共和党が惨敗する可能性は現時点では限りなく少ないような状況ですので、ほぼ今回の減税法案も通ると思います。

しかし次の話をよく考えていきましょう。

ここで金を売らず、逆に『買い』と思った方は特に。

今後のアメリカの財政赤字と金

今後のアメリカの財政赤字は増える見込みになるのです。

財政赤字が増えるということはドルの信認性の問題になります。

要は、借金が多い人にさらにまた貸付を行うかの問題です。

普通は、その追い貸しを求めた人には追加の融資など行いません。

でも、それをやろうとしているのがトランプさんになるのです。

借金が多い人は、普通は社会的に信用されません。

その信用されていない人が発行するアメリカドルは信用されないのが普通ですから、ドルは下がって当然になります。

ところが実際には、ドルは上昇しているのです。

ここはマーケットの矛盾になります。

ではドルが上昇をしているから金を売るか、それともアメリカの財政赤字が増えているから金を買うかの問題です。

最終的にはアメリカの財政赤字が増えているのですから、金を買うのが当然の帰結になります。

なぜなら、借金の多いドルが上昇するというのは、自然の摂理にかなっていないからです。

こうなる理由は、世界中の人たちは借金漬けに慣れてしまっていることです。

それは日本も耳の痛い話になるでしょう。

借金王日本はどうするか?

たとえばの話、日本はこれだけ借金が多いのに、国会議員はどうやって補助金や減税政策を勝ち取るかの争いをいまだにやっています。

普通借金が多かったら、経費を節減する方法を考えるはずですが、やっていること、言っていることは経費の増大ばかりで、自分の次回の選挙での当選を目論むような連中が国会議員にはたくさんいます。

借金が多い人は世の中では信用されないという事実を、借金漬けに慣れて忘れてしまっているのです。

世界のどこに行っても借金だらけで「この借金をどうするのか?」と思います。

こういう状況が一番危険で、景気が後退すれば先日のイタリアのように一気に債務問題が浮上してきます。

こうした状況下では、下がってくれる金に感謝し、ありがたく買うことを推奨します。

要は今後の金の売り場は、アメリカを筆頭に、世界各国の借金が減ったときが売り場になるということです。

mukoyama

リファスタのWEB制作・コラム管理をしています。元バイヤー。元古着屋さん。

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