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菅首相が突然の自民党総裁の退任表明で、総裁選挙でもちきりの政治です。
懸念するところは、日本の真の問題に蓋を閉ざしているような論戦であり、次の首相を誰がやっても何が変わるのかさっぱり見えてこないことにあります。
今回は、管総裁退任の背景と、日本の真の問題である医療を巡るモラルハザード（何故医療か？は読めば分かります！）と、総裁選からの金相場への影響について解説します。
菅総裁退任の背景
この総裁退任は、もちろん内閣支持率が26％になったことが最大の要因でしょう。
これはコロナ対策の不手際と一般的に言われています。
ただこの対策は、仮に安倍前首相がやったとしても同じような結果しかできなかったでしょう。
そこで菅首相の発信力の弱さが議論の俎上に上っただけです。
これが問題で自民党総裁の座を追われるというのも、何かおかしいと感じられます。
そもそも菅首相は官房長官時代からエラそうだの、共感を呼ばないだのと言われていたのに、首相になった途端にそれが問題視されるのは報道の仕方がおかしいのか、皆さんの問題意識が違うところにあルト考えます。
秋田県の叩き上げで首相まで上り詰めたことは、寧ろ拍手喝采ではないでしょうか。
問題は発信力ではなく医療
感染対策について言えることは、人となるべく接触しないようにして自身の健康を維持する、つまり免疫を上げるほかありません。
政治にできることが度重なる緊急事態宣言になるのは、病床が不足しているからになります。
万が一、不幸にもコロナに感染しても手当を受けられる病院がなければ、不安でたまらないでしょう。
日本は、世界で有数のベッド数や医師の数を誇ります。
しかも欧米と比較して、10万人当たりの感染者数は非常に少ないのです。
しかし、その世界有数の医師数とベッド数があってしても、何度も何度も緊急事態宣言が起こりました。
それは、コロナに感染しても安心して治療が受けられない可能性があるから宣言せざるを得なかったのです。
それが政治家の役目なのですが、それを首相の強権をもってしてもできないということに、一番の問題があります。
たとえ菅首相に発信力がなくても、コロナに感染しても安心してすぐに治療を受けることができ、その上に緊急事態宣言も頻出しなければ、内閣支持率はここまで下がらなかったでしょう。
つまりは菅首相の発信力の弱さではなく、安倍前首相時代から先送りされてきた医療問題が原因なのです。
尾身さん、いったいあなたのお立場は？
分科会の尾身会長という人がいますが、彼は政治家を飛び越えてハチャメチャな発信をしています。
いったいこのオッサンの立場はなんなのだと感じるのが普通でしょう。
尾身会長を筆頭に政府に意見を具申することはできますが、それを決定するのは国民から選ばれた政治家であるべきで、選挙で選ばれてもいない人が代表のように振る舞い、発信することは問題です。
当初から違和感を持っていましたが、やはり煙の立たないところに火は起きないと言いますか、この様な記事も目に付きます。
コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」
引用：AERA dot. (アエラドット)
こういった医療関係者の厚顔不遜な態度が持つ違和感は、医療従事者全部とは言いませんがこのニュースでもあるような補助金等を血税から受け取ることによる利己的な臭いを我々が感じてしまっているのではないでしょうか？
自分に都合のよい方便を繰り返す医療関係者たち
コロナ対策に関して言えば、接触を回避すれば感染は回避できるとのことですが、緊急事態を宣言しても人出は減っていないのが実態です。
しかし、現実に感染者は減っていく、すなわち感染の拡大というものが接触機会の削減だけではないことを如実に物語る事実です。
確認しますが、緊急事態宣言というのは接触機会を減らすために出しているモノではなく、国民が感染しても安心して治療が受け入れられる体制を整えるために出されるものです。
人との接触は副次的な効果です。
しかし、尾身会長を筆頭とする医療関係者は、接触を減らせば感染は減らせると頑強に主張しています。
データを本当に見ているのかと言いたくなりませんか。
過去このオッサンは以下の様なことを伝えています。
「感染させる人の約半数は無症状。若い人はリアリティを知ってほしい」―尾身会長の緊急メッセージ
引用：Yahoo!ニュース
事実を分析できないのか、自分に都合のよい結論を出すための方便なのか、どちらかなのですが事実は違うようです。
中国武漢の約1,000万人の居住者における封鎖後のSARS-CoV-2核酸スクリーニング
引用：nature communications
「現在の封鎖規制、マスク着用要件、および社会的距離の規則/法令のすべては、誤った仮定の完全な誤謬に基づいている」
引用：LifeSite
このオッサンの言う「無症状者」が感染させることは「有り得る」のではなく、「無症状性感染は存在しない」という事になります。
マスメディアを通じて行動抑制を行い不安を煽り経済を停滞させ、自分は年間132億円もの補助金を手にしている。
これをどのように皆さんは見るでしょうか？
来たるべき超高齢化社会と健康保険
日本は、10〜20年後には確実に超高齢社会になります。
なぜなら、人口の最大数を誇る1971〜74年生まれの第二次ベビーブーマー世代が現在50歳前後、今の高齢者とされる65歳以上に達するのが15年後です。
この時に、健康保険は今まで通りの3割負担で済むでしょうか？
コロナ治療は無料、ワクチンも無料なんてことがまかり通ると思いますか？
参考までに、厚生保険の方は会社が半分負担しているので実際はその倍です。
あなたが会社を退職して国民健康保険に加入した時に、その高さを実感することになるでしょう。
今でも高すぎる健康保険が、10〜20年後に現在の形を維持できる訳ないでしょう。
保険料はバカ高く、医者は贅沢三昧という不条理
問題は、医療機関がコロナの病床を増やして緊急事態宣言を回避すればいいものを、なんだかんだと理由をつけて病床を増やそうとしない、尾見会長を筆頭にする医療機関と補助金支出体制にこそあります。
健康保険は医療改革で1〜2割負担が3割負担になり、老人保健も無料が1割負担になり、国民側に負担を押し付けるのは無理な状態になっています。
その上に健康保険料はバカ高く、それが一番の問題なのに、菅首相でも医療業界に圧力をかけることができなかった政治が一番の問題なのです。
年金問題も同様です。年金の制度設計は結局、現役世代の積み立てであって将来世代の積み立てではありません。
ですから、10人の老人を1人の若者が年金を支えるというバカバカしい事態が将来起こるのでしょう。
真の問題に口を閉ざす次期総裁候補者たち
ともかく今回のコロナで、日本の財政問題は間違いなく上がってくるでしょう。
中でも、コロナ感染対策に非協力的であった医療業界にスポットが当たらなければいけないのですが、次期総裁候補でこのことを言っている候補はいません。
誰もこのことに関して言及したくないのです。
なぜなら医療業界は政治献金者の主たるメンバーですし、また業界団体も就業人数が多いことから多くの得票マシーンです。
菅首相も医療関係者に対してできることは、お願いの域を出ません。
しかし、日本学術学会の人選を拒否した際には、その人選を拒否されたくなかったら独立しなさいと言っています。
つまり、自分たちのお金で運営するのであれば人選に介入しませんと言っているのです。
医療業界は、そもそも税金がなければ成り立たない業界です。
我々の保険料で運営され、治療費の7割は国費で賄われてるのに、その人たちになぜ日本学術学会のときように命令できないのでしょうか。
はっきり言ってしまえば、尾見会長をモデルとした医療業界の肥え太りが目立つコロナ禍であったと言えるのではないでしょうか？
火事場泥棒を「救世主」と敬う国民たち
社会保障費、いわゆる年金や健康保険料、雇用保険料などの増大が日本の財政を圧迫していると一般的に言われます。
特に健康保険料の高さ、全てのお医者さんとは言いませんが、医者の贅沢三昧の生活を見て、皆さんは何も思わないでしょうか？
血税・税金で暮らしている人たちが一番良い生活している、この健康保険などの社会保障費用が減れば、日本の財政はかなり改善します。
今のままでは費用が膨らむだけです。
確かにお医者さんは大変な職業では有ります。全ての医者が税金で私腹を肥やしているとは思わない。
しかし必要のない検査や投薬を行い、ありもしない病気をでっち上げて稼いでいる輩も少なからず存在します。
今回のCOVID-19にあやかり、火事場泥棒と言ってもいいくらいの業者が多く存在したのは皆さんご周知の通り。それはPCR検査ですね。
原価数千円に対して1回あたり2万～30,000円。1回で数万の利益だから儲かって仕方が無いビジネスです。
https://www.kanto.co.jp/dcms_media/other/BGa-23.pdf
https://www.cosmobio.co.jp/product/detail/lilif-covid-19-real-time-rt
今の政治が医療業界にメスを入れない限り、若い世代が将来痛手を被ることは火を見るより明らかになっています。
医療問題を放置すれば大々的な危機が訪れる！
ともかく、このままの医療体制が10〜20年後も続けられると思っている人は皆無でしょう。
医者の側を含めて、ずっと自分が医者を辞めるまで儲けられると思っている人もいないでしょう。
実際に、医者の実入りが減らないわけがありません。
それをぎりぎりまで放置しておけば、おそらく大々的な危機的な状況が訪れることになります。
コロナでは医療崩壊らしい崩壊は起こらなかったですが、このままにしておけば、国民皆保険制度が崩れるようなさえ起こると考えられます。
患者も使いたい放題に医療費を使い、医者の側もしなくてもいい検査、投薬をやりたい放題。
もうどうしようもないモラルハザードに陥っているのです。
次期総理・総裁に誰がなっても…
いつまでもたっても日本の借金漬けになっている状態を、きちんと説明できる候補が今の自民党にはいません。
そしてその改善策はどこかで誰かが言ったようなもの、ないしはほとんどがサナエノミクスなど看板を掛け変えただけのものです。
期待している人もいるようですが、菅首相と何が違うのかと言えば、何も変わりません。
あたかも安倍・福田・麻生・鳩山と政権が1年ごとに変わり続けた再来を見ることになるでしょう。
もっと、きちんとした政策論争を行わなければいけないのですが、根本的には安倍路線の延長しか政策を持っていません。
総裁選の金相場への影響
それでは、金にどういう影響があるのかについて解説しましょう。
金の価格変動要因は、
【1】ドル
【2】金利
【3】GDP（国内総生産）
です。
結論を言えば、総裁選挙は上記のいずれにも現時点では変更を与えません。
来年には緩和を行うでしょうが、それは菅首相でも同じことです。
総裁を変えただけでは何も変わらないでしょう。
もっとドラスティックな改革を訴える候補は出てこないのでしょうか？
この記事のまとめ
今回の記事では、日本の真の問題は、超高齢化社会が迫り、健康保険制度の維持が困難になることが予測される中、どうしようもないモラルハザードに陥っている医療業界にこそあり！
そして、その真の問題を見て見ぬ振りをする日本の政治こそが問題！
このままでは、将来的に国民皆保険制度が崩れるような事態さえ起こらないとは限らない。
なお、今回の自民党総裁選が金相場に与える影響は、今のところ特にはない。（おい！）
こういう内容でした。
