岸田政権のNISA拡充は日本復活の起爆剤！金はまだまだ上がる

前回は、主にドルの需給の観点から現在の金価格高騰の理由と展望を解説しました。 今回は、日本円の需給を見るとともに、なぜ今、NISAの拡大なのか、またそれが金をはじめとするマーケットに与える影響を考えます。

この記事の要約

FRB（連邦準備制度理事会）の総資産、すなわちドルの供給の観点から、今の金価格の高騰は中長期的にはまだまだ続くことを解説した前回の記事は、以下のとおりです。 https://kinkaimasu.jp/medium_to_long-term_prospects_for_the_gold_market_from_the_perspective_of_dollar_supply_and_demand/   今回の記事では、日本の場合、アメリカ同様に通貨発行量は増えている、すなわち円の価値はかつてに比べて減価している。 しかしながら、通常であれば通貨の価値が下がれば株価等が上昇してしかるべきなところ、特段に株価は上がっていない。 この原因は、日本人の貯蓄好きによる、証券市場の不活発さ。 今般、岸田総理はNISAの拡充によってこの負の連鎖の断ち切りに乗り出したところで、これが成功裏に進めば、株価は大きく上昇することになるだろう。 では、金相場の展望も含めて見ていきましょう。

日銀の総資産の推移から見る円の価値

以下のグラフは、1970年以降の日本銀行の総資産の推移です。

日銀の総資産は、前回見たアメリカの中央銀行、FRB（連邦準備制度理事会）の総資産同様、膨らみ続けています。 1970年代と現在の円の総発行を比較すれば、実に10倍以上です。 これは、円の価値が大きく減っていることを意味し、であれば株価などは急騰するはずです。 しかし、以下のグラフのとおり、黒点線の株価は顕著な上昇を見せていません。

円が増えても株価が上昇していないのはなぜ？

円を発行してその価値を減らせば、株価は上昇する「はず」です。 しかし、実際には上昇していない原因はどこにあるか、その答えは、日本では証券市場の活用が十分に行われていないことに求められます。 日本人は一般的に、貯蓄好きと言われています。 その貯蓄は銀行に積み立てられ、銀行はそのお金を融資に回して利ザヤを稼ぐというビジネスモデルです。 ところが1990年代の金融市場改革によって、株式を新規に発行することや社債を発行することで、証券市場から資金を調達するようになりました。 企業が借り入れを行うに当たり、銀行と証券・株式市場のどちらがコスト的に安いかといえば、圧倒的に後者です。 ところが市民は相変わらずせっせと銀行に預金をしていことから、企業は株式市場からでは調達資金が足りず、銀行融資に頼るわけです。 かくして市民の銀行預金は、国や住宅などの借金に振り向けられます。 結果、企業は株式市場よりもコストが高い銀行融資を頼ることになるわけです。 その住宅ローンや国への融資は、長年にわたり低い水準に据え置かれ、銀行は年月が経てば経つほど経営が苦しくなっていくという負の連鎖になっています。

NISA拡充で負の連鎖の解消に乗り出した岸田総理

この負の連鎖を断ち切るために、岸田総理が踏み切ったのがNISAの拡充です。 2013年以降にアベノミクス相場で株価が立ち上がったのも、NISA制度の創設の結果でした。 この制度拡充の意味は、株式市場の活性化によって、企業の資金調達を容易にしようという試みなのです。 銀行にお金を預けても、資金は低金利融資に回され、資金の有効活用がなされていないということになります。 これを株式市場に振り向ければ、企業は融資をもっとコスト安く受けることができる、ということです。 この市民のお金が一斉に株式市場に向いた場合、株価は大きく上昇し、企業はさらに株式市場を積極的に活用することになるでしょう。 となると株価は高騰していき、これでようやく資金の循環が始める、というのが岸田総理の目論見になります。 日銀の植田新総裁は、まだ明確には方針を打ち出してはいませんが、これを踏襲することになるのでは無いでしょうか？

金価格はまだまだ安過ぎる状態

今後、NISA拡充を起爆剤に日本経済の復活が果たされれば円安が修正され、金利も高くなるので金の価格は下がるということになります。 一方で、現状では円の供給、すなわちその価値の低下に比して金は十分には上昇していません。 これは金に限らず原油、白金（プラチナ）、パラジウム、ダイヤモンド、その他の宝飾品にも言えることです。 まだまだ安過ぎる状態です。 4月11日、インドの中央銀行であるインド準備銀行が3月に金を3.1トン買い付けたと報道されました。 このように、金が争奪戦になっている状況で金の価格が下がるとは思えません。 直近では、金は去年と比較して3％しか高くありませんが、一方では需給は10％以上きつくなっている状態です。 やはり、まだまだ安い段階にあると言えるでしょう。