今回は2020年の振り返り第二弾。
金融問題を中心に振り返っていきましょう。
平成と金融、そして令和
前回は、日本における新型コロナウイルスの感染拡大に焦点を当て、2020年を振り返りました。
https://kinkaimasu.jp/lounge/2020/12/31/looking_back_on_2020_1_weather_and_the_new_corona/
まずは今回、昭和の末期から平成にかけて、金融問題がくすぶり続けたことを思い出してください。
この金融問題は平成の経済史では最大の懸案であり、結果として平成は日本の金融恐慌に始まり、リーマンショックで最大の危機を迎えました。
物事が起こるのには必ず「原因」があり、その結果が事件として起こるという因果律通りの展開です。
それを本能や感覚ではなく、科学的に実証しなければいけません。
現在はITの台頭によって数字で証明しようとしますが、数字での関係性はあくまでも相関性の範疇であり、因果関係を成立させることはできないのです。
前回の記事で反省したように、新型コロナショック当初に当コラムで感染拡大の予測を違えたのはこれが原因でした。
ゆうちょ銀行の不正払い戻し事件
さて、2020年も金融に関してもさまざま問題が起った一年でした。
昨年のかんぽ生命の過剰勧誘問題から始まり、今年はゆうちょ銀行の不正払い戻し事件の頻発。
これは通常の銀行なら業務停止レベルの問題で、廃業勧告が出てもおかしくないような状況なのに、いまだゆうちょ銀行は営業が続いているという事実です。
この問題は、菅総理就任直後の地方銀行の統廃合問題とからんでいます。
ゆうちょ銀行問題と地方銀行の統廃合、2021年はこれで何か起こるでしょう。
ドコモの不正出金問題とゆうちょ銀行の今後
ゆうちょ銀行の不正払い戻しも、ドコモ口座の不正引き出し問題も同じです。
ドコモは不正引き出しによって、金融庁の手で解体されました。
違うでしょ、NTTに吸収合併でしょと反論される人も多いでしょうが、実際はドコモに対して金融庁が廃業勧告を出したのを隠すためにNTTが合併しただけにすぎません。
そう考えるとゆうちょ銀行の連日の不正払い戻しに対しては、金融庁はなんと甘い対応をしているのでしょう。
過去に不正利用が頻発したセブンイレブンのセブンペイも会社を解散しています。
つまり、今までスマホやインターネットバンクで資金を流失させた金融機関は、すべて解散させられているのです。
となると、ゆうちょ銀行への対応が甘いままで終わるわけがありません。
カルロス・ゴーンの逃亡と孫正義の失敗
今年の前半に問題になったのは、やはり元日産社長であるカルロス・ゴーン被告のレバノンへの逃走劇でしょうか。
そもそも日産の決算など虚偽だらけ、どれが本当なのかもわかりません。
問題は、なぜ金融取引が問題になるかの解説を誰もしようとしないことです。
実はゴーンは優秀な投資家でした。
つまり日産は投資によって稼いでいたのであり、個人的な失敗を日産に背負わせたので大問題になり逮捕されたのです。
そのほか個人投資家で問題になったのは、ソフトバンクの孫正義会長でしょう。
現在、ソフトバンクは大赤字になっています。
2020年は、こういった日本の有名投資家が取沙汰された一年でもありました。
ゆうちょ銀行の問題はまだまだ尾を引く
ゆうちょの問題は、来年大きくクローズアップされるでしょう。
ちなみに菅総理のメンツをマル潰しにしているドコモやソフトバンクほか、携帯電話事業者の値引き問題もこれで済むとは思えません。
このように、しっかりと過去の経緯がわかっていれば未来は読めるのです。
100万円の財布から1万円使えば99万円になるような計算です。
これに気づいた人は2021年、飛躍の年になるでしょう。
飛躍しなければ、まだ自分の認識が甘いと反省してください。
この記事のまとめ
今回の記事では、今年頻発した金融機関の不正引き出し問題、中でもゆうちょ銀行の問題は2021年も尾を引くことだろう。
今まで不正出金問題を引き起こして、解散させられていない金融機関はないのだから…。
これとともに地方銀行の統廃合と携帯大手キャリアの値引き問題、これらがニュースを騒がせる一年になることだろう。
こういう内容の記事でした。
次回は2020年の金について。
https://kinkaimasu.jp/lounge/2020/12/31/looking_back_on_2020_3_a_year_of_the_gold_market/
上記でもわかるように、今年一年の経緯を読めば、2021年の金もわかるはず！
