世界の貿易量の推移

最近、アメリカの関税報復によって世界景気が低迷しているという言葉が標語にさえなってきています。 今回は、このことに関しての解説です。

上記は、1960年からの世界GDPに対する貿易の比率です。 まず、このグラフの説明をしてまいりましょう。 世界のGDPとは、日本であれば日本のGDPというものがあります。 日本のGDPは、日本円で約540兆円程度です。

安倍首相のGDP目標は無理

参考までに、数年前に安倍首相が2020年までにGDPを600兆円にすると宣言しましたが、2018年のGDPが540兆円とすると、これは実現不能になりました。 どういうことかと言えば、仮に日本が2019、2020年に2％成長するとすれば、2019年のGDPは540兆円の2％の10.8兆円増で550.8兆円、さらに2020年も2％成長であれば、11.6兆円増の562.4兆円となりますので、600兆円の達成は実現不能です。 仮に今年の成長が3〜4％になり、来年が5〜6％という数字になれば可能性はありますが、現時点で実現不能な数字を目標に上げても仕方ないでしょう。 ただし、ウルトラCの方法があり、それは円安にすることです。

実質GDPと名目GDPの違い

どういうことかと言えば、本来、日本のGDPは円建て（実質GDP）ですが、国際比較をする場合はドル建て（名目GDP）になります。 本来のGDPをドル建てで計算するのですから、ドル円レートの値が上昇すれば600兆円は達成可能です。 この場合、現在のドル円レートを10〜15％円安にすれば可能になります。 任期の終盤を迎え、この達成を安倍首相が言い始めたとすれば、国策として円安政策になるでしょう。 ただし、為替相場に言及するのは国際協定違反ですので、600兆円達成を連呼し始めたということです。 その裏には、円安にしますよという意味があります。 話が逸れましたが、さまざまな国のドル建てGDPの総額を世界GDPといいます。 この世界のGDPに対する貿易の割合、上記のグラフでは資本取引など含まず通商取引のみになりますので、その割合が現在50％になっているのです。 ただし注意は、上記のグラフは2016年までのものになります。

貿易の近現代史

グラフの説明するために貿易の近現代史の説明しましょう。 年配の方は、現在のWTO（世界貿易機構）の前身であるGATT（ウルグアイラウンド）という言葉を聞いたことがあると思います。 GATTとは、自由貿易を促進する機構です。 1980年代に日米の通商摩擦（自動車や鉄鋼など）が起こりましたが、この背景にあった自国には高い関税をかけ、輸出の際にはフリーという状態を是正するためにできた機構でした。 現在のアメリカのように、輸出する場合は、中国のように高い関税をかける国には文句を言って関税障壁を取り払い、逆に輸入する場合には高い関税障壁を設けることを撤廃するためにできた機構になります。 1980年代の日米通商摩擦は、まさに自由貿易を阻害していたので、自由な貿易を促進するためにできたのがGATTであり、その後のWTOにつながっています。

GATTとWTOの効果

その結果が再掲をすると、以下のグラフになりますす。

1980年代以降にGATTの自由貿易交渉が開始され、その後、低迷になりますが、WTOが結成された1990年代中盤以降から貿易のGDPに占める割合が増え、2000年代初頭には35％を越えてきました。 そして、近年では世界GDPに対する通商貿易の割合は50％を越えてきています。 近年の世界成長はITだと断言される方も多いのですが、実は貿易のほうが世界の成長に寄与しているのです。

自由貿易が世界のコンセンサスだが

2000年以降、経済の成長は貿易によってなされていると言っても過言ではありません。 もちろん、ITの進化が世界の成長を促進している面は否定できませんが、主役は貿易で、それをITが支えていると言っても過言ではないのです。 自由というと非常に心地よい感情になるのと思いますが、これと同様に、貿易の自由化というものも世界の経済成長に大きく寄与しています。 貿易の自由化は世界発展にとってなくてはならないものであり、そして自分だけは関税をかけ、相手には無税を要求することを保護貿易といいますが、これはやってはならないというのが世界のコンセンサスになっているのです。 現在、この自由貿易は世界のコンセンサスであり、唯一の正しい道というのが一般的に言われていますが、本当に正しいことなのでしょうか？

現代の貿易の仕組み

日本国内には、輸入でご飯を食べている人もいれば、輸出でお給料を稼いでいる人もおり、日本が大不景気になれば輸出も輸入も落ち込みます。 日本の不景気は仕方がないとは思えるのでしょうが、相手国も日本への輸出入があり、それでお給料をもらっている人たちがいるのです。 日本固有の事件によって不景気になれば、それが世界に伝播することになります。 現在のグローバリゼーション化した世界では、一国の不景気はもはや一国の問題ではなく、世界の問題として発信されるのです。 日本に限らず、アメリカや中国でも同様になります。 理由は、世界各国は50％程度を貿易で生計を立てているからです。 一国の貿易が不振になれば、その収入の半分を貿易に頼っている以上、自身の家計が影響を受けるのは必然になります。 貿易で稼ぐお金がゼロになることはないでしょうが、仮に月に30万円の収入があり、その1割が減った場合、影響を受けるのは確かです。 上記のグラフでは2008年、2015年にGDPに対する貿易の割合が大きく凹んでいますが、これは言うまでもなくリーマンショック、チャイナショックの影響になります。 一国でも景気が落ち込めば、影響が世界に伝播する世の中に我々は住んでいるのです。

さらなる問題

上記のグラフを見ると、WTOが発足して自由貿易が拡大した結果、自分の稼ぎに対する割合が50％程度まで広がっています。 つまり、今までは自分の能力やスキルによってほとんどの収入を得ていたのですが、自由貿易の進化に従い、収入の半分は他人のスキルに任せているのです。 自分のスキルを磨けば、それに見合った収入が得られるのが以前の世界でした。 これは、決してコントロール不能なものではありません。 なぜなら、もっと稼ぎたいのであれば勉強してもっと働けばいいのです。 ところが、他人の状況に頼って収入を得るとすれば、自分はコントロールできるけど、他人をコントロールすることは不可能であり、いかに危険かがおわかりになると思います。

自分の能力で稼ぐ割合が50％の意味

2000年代に入って世界の首脳は、自由貿易の発展は、世界の発展を促すことになるという信念めいたものを持っていました。 しかし、一度リーマンショックのような事件が起こると、世界経済がメチャクチャになることが証明されたのです。 いかに他人の稼ぎをアテにするとロクな眼に合わないかの証左になりました。 人間というのは、誰しも一番の目的は生きていくことですが、経済的には安定したいものだと思います。 安定とは、他人の稼ぎをあてにするのではなく、自分の能力によって収入の多寡を決定したいと願う生き物です。 自分の能力で稼ぐ割合が50％、つまり半分になってしまうと、もう自身の安定的な生活はコントロールできないことになっていることの証明が、リーマンやチャイナショックになります。 もっと言えば、昔のように貿易の稼ぐ割合は20〜30％にしなければ、世界のサステイナブル（安定的成長）は得られないということです。 他人の稼ぎなど気まぐれであり、これに依存することは非常に危険で、生活の不安定に直結するのです。

人間は成長するもの

人間は必ず成長します。 赤ちゃんであれば身体的な発展が目覚ましく、20〜30歳で身体的な成長は止まります。 しかし、30歳以降は精神的な成長が始まり、30代よりも40〜100代のほうが人間的に優れていると感じるのはその証左です。 世界経済成長が金銭的に現在では3％程度成長していますが、貿易も上記のグラフで50％前後でウロウロしていることは、貿易も毎年3％程度成長していることを意味します。

トランプが自由貿易の保護に反対する意図

今年のG7では、毎度おなじみのトランプ大統領の反対によって共同声明が発表されませんでしたが、毎年のG7やG20では「自由貿易の保護」という文面が必ず表記されてきました。 それをトランプ大統領がいつも反対しているというのが、現実に起こっていることです。 上記の説明を読んで、トランプ大統領の主張が間違っていると思いますか？ トランプ大統領の主張とは、上記の説明で言えば、他人のアテにできない稼ぎではなく、製造業を国内に移転してアテにできる稼ぎを増やすということです。 中国からの安かろう悪かろうの商品がいつ途絶えるかわからないような貿易より、自分で稼いで、そのお金をアテにできるようにしようというのがトランプ大統領のやっていることです。 これは、間違っていることでしょうか。 世界の頭のよい学者や専門家はトランプ大統領に一斉に反発をしていますが、間違っていません。

我々が望むのは安定的な成長

成長とは、経済学はお金を稼ぐ学問ですので、かなり良い印象が持たれます。 しかし、我々が望んでいるのは、一生かかっても使いきれないような金銭的な稼ぎを得ることではなく、その稼ぎが一瞬ではなく永続的に続くような安定的な成長です。 今年は1億円稼いだけど、翌年は100万円の収入しかなかったというような生活を望んでいるわけではありません。 むしろ、毎年1000万円の収入が死ぬまで続いてくれることが皆さんのお望みに近いでしょう。 世界貿易の現状とは、アテにもできない他人の稼ぎに頼ることで成長を望むということです。 そんなのどう考えても無理なように思えます。 なぜなら、他人は無責任だし、自分のことをまず考えているので、他人の収入なんか保証などしてくれるわけもありません。 トランプ大統領の言っていることを世界の頭の良い人たちは一斉に批判していますが、物事の本質をきちんと見抜けていなく、このまま自由貿易を拡大していけば世界がもっと不安定になっていくことを見落としているのです。 収入の半分以上を他人の稼ぎをアテにするなんて、こんな不安定な要因はありません。 むしろ、今後の課題はもっと減らしたほうがいいのです。

これからの世界貿易

自由貿易というグローバリゼーションは、私たちの生活を数段豊かにしてくれる魔法の杖だというのが世界の共通認識でした。 日本国内で製造しているパソコンは20万円もしますが、中国・台湾製であれば5万円以下で買えるのですから、これはまさしく自由貿易、グローバリゼーションのおかげです。 しかし、他人の収入をアテにする貿易をこれ以上拡大すれば、世界はますます不安定になります。 自由貿易やグローバリゼーションはなくならないでしょうが、その拡大は過渡的なところにきていることを認識している人は非常に少ないです。 ここ数年、GDPに対する貿易の割合が50％以上にならないのは、この不安定を招く原因になっているからだということは容易に想像がつくでしょう。 人間や世界の成長はまだ続くでしょうが、貿易によって成長を促進するのはすでに限界を迎えているというのが現状です。 つまり、50％を越えるような世界の貿易の成長はもう起こらないであろうというのが弊社の予測になります。 ゆえに、世界成長が3％なら世界貿易も3％以上増えるというのは夢物語であり、貿易は今後、成長以上には増えないであろうというのが論旨です。

グローバリゼーションの拡大は打ち止め

現実的には世界の貿易拡大傾向は今後も絶対値ベースでは拡大しますが、成長以上に貿易は拡大しません。 2019年のIMFの予測によると、世界の成長は3％半ばですが、貿易の拡大は1.4％です。 今までは、世界の成長が3％であれば貿易は5〜6％も成長をしていました。 この比率が限界をすでに迎えていると思われます。 グローバリゼーションの拡大は打ち止めになり、今後はトランプ大統領のように自国産業を拡大させる国が主流になり、そのことに気づいた国は、今までのように一瞬だけ稼げる成長ではなく、安定的、持続的な成長を促すという時代になっていくのです。

まとめ

今後、貿易の拡大割合が減っていく国が成長していくでしょう。 お隣の韓国などはあまりにも貿易割合が拡大しすぎて、世界の好不況の影響をモロに受け、中国陣営につくか、アメリカ陣営につくかの決断を迫られています。 結果として、日本に対してわけのわからないことを言い出すなど不安定化に拍車がかかっているのです。 自分がナンボ稼げるかによって自分の経済的、精神的な成長が見込めるのであって、他人の稼ぎをアテにするのは成長を加速させる重要な要因でもありますが、過度に依存するのはダメだということです。 要するに、貿易の拡大割合が減っていることは世界を不安定化させることではなく、逆に安定化に向かっているというのが正しい認識であり、世界貿易の不振によって世界が不安定化しているなど話がアベコベだということです。