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いまだに株が買い、金が買いの時代が続くと考えている方が多いのではないでしょうか。
金もそうですが、特に株式市場では年間で年初の株価を年末まで持っていれば儲かると信じている方が非常に多いようです。
しかし、2021年はそうはなりません。
政権が代われば金融政策も変わって当然
冒頭で挙げたように、年間を通して株や金を保有していれば年末には上昇して儲かると信じている人が多数でしょう。
しかし、政権が変われば金融政策も変わるのが当然。
特にトランプ前大統領の末期にキャピトルヒル（国会議事堂）の占拠という暴挙はその象徴と考えられます。
そもそも民主党と共和党では折り合うところがなく、アメリカでは選挙結果によって自身の収入が大きく変わるので、あれだけ選挙でエキサイトするのです。
ほとんどの利権が共和党から民主党に流れ、今回の場合は大統領だけではなく議会も民主党に代わったのでその衝撃は大きいと言えます。
自身が与党から転落することによって無収入になる人も多数です。
そういった意味では、政権や議会与党の交代は衝撃的なことになります。
金融市場は変わらないという勘違いの原因
民主党はそもそも大盤振る舞いの政党なのに対し、共和党は政府の借金を減らせというのが根本的な立場です。
できるだけ予算を使いたくない共和党と予算をいっぱい使う民主党で政策の考え方も根本的に違うのですから、当然、金融政策、ひいてはマーケットも変化するのに、一般の投資家の認識は去年と変わっていないようです。
今年になってようやく民主党への政権移行が実現しましたが、トランプ大統領がダダにダダをこねて最後にはキャピトルヒルの占拠事件を起こし世界を震撼させました。
このような衝撃的な事件が起こっているのに、金融市場もそのまま続くと思っている人が多すぎます。
ただしこれには理由があり、バイデン大統領の政策はいくら国際協調と言っても実際にはミャンマーやロシアへの制裁、シリア攻撃と言い方をソフトにしただけであって、やっていることはほとんどトランプ前大統領と一緒のように見受けられます。
つまり、大統領が代わってもアメリカのやっていることには変わりがなく、金融市場も変化がないとほとんどの人が勘違いしているのです。
政権交代のマーケットへの影響
下記はドル価格の変化、25年分になります。
順を追っていくと2000年まではクリントン政権、2008年まではブッシュ・ジュニア政権、2009年からオバマ政権、2016年からトランプ政権です。
民主党のクリントン、オバマ政権時にドルはどうなっていますか？
一方、ブッシュジュニア、トランプ政権は共和党です。
明らかに民主党政権時にはドル高になり、共和党時代はドル安になっています。
そうなると今回のバイデン政権ではどうなるのか明快であり、ドル高になる可能性が高いのです。
現在ドルインデックスは91程度ですが、トランプ政権での高値103程度さえも超えてくることになるでしょう。
バイデン政権で金の価格はどうなるのか？
上記のドルインデックスと金価格の関係を表したチャートのとおり、トランプ前大統領は共和党ですのでドル安を志向していたものの、それほどドル安にはなりませんでした。
ただし、金価格は2075ドルという史上最高値を更新しています。
つまり、ドル高で金が上昇するはずもないのが今回の状況、バイデン政権での大枠の見方です。
歴代米政権と株価の関係性
2008年からのオバマ政権では株式市場があまりにも下がったので、上昇せざるを得なかったのですが、2016年からのトランプ政権でははっきりと株価の上昇が今までと違ったことは明白でしょう。
このトランプ前大統領の手柄をアメリカのメディアや民主党党員はフェイクニュースと言っていますが、1996年のクリントン政権から2016年のオバマ政権までとトランプ政権の4年間は株式市場の上昇の仕方がまるで違っているのは誰の目にも明らかです。
その代わり調整も大きかっただけの話。
今から見るとリーマンショックの下げなんてかわいいものでした。
要するに民主党の政策とは貧民や弱者を助ける政策であり、株価は富める者のものなので共和党は力を入れるのです。
参考までに、ブッシュジュニア政権時代の2000年は9.11やITバブルの崩壊がありましたが、ドルを下げることによって株価の崩落を防ぎました。
なんだかんだと言いながら、年間では儲かっていたのです。
バイデン政権で株価はどうなるのか？
史上最高値でドル高なんぞにしたら、株価の運命など見なくてもわかるでしょう。
今年の年間で、多分年初の株価を年末には上回ることはできないでしょうし、金も同様です。
つまり、2016年からトランプ政権の4年間と2021年からのバイデン政権の4年間は似て非なる相場になる公算が高いのに、なぜそれほどまでにバイデン政権が期待されているのかわかりません。
共和党政権のほうが投資家にとって有利ですので、2年後には議会を共和党が握ることを願うのみです。
米民主党政権と日本の政権
日本では安倍前首相とトランプ前大統領の仲のよさが出ましたが、過去の民主党政権と日本の仲はよくありませんでした。
例えば、2008年から何が起こっていたかと言えば、日本ではあの悪名高い民主党政権で国内がガタガタになりました。
これは、アメリカの影響を受けて株価が大きく低迷して政治が不安定さを増し、自民党が与党から転落したことが原因になります。
今回も同じで、菅首相の支持率が低迷するのは、アメリカが民主党政権になった時点で確定していたことです。
さらに自民党が与党から転落した原因に株価の低迷があったのですから、アメリカが民主党になり株価も期待できないので、菅政権の運命など株価次第でしょう。
間違いなく日米貿易摩擦になる！
アメリカは民主党政権になるとドル高にしたがる傾向があります。
そして、ドル高にすればアメリカの輸出が低迷するに決まっています。
だから日米摩擦が起こったのです。
例えばクリントン政権で何が起こったのかと言えば、日米の半導体摩擦でした。
オバマ政権時はリーマンショックで自動的にドル安になったので問題になりませんでしたが、安全保障において北朝鮮問題を放置し、広島での演説でお茶を濁されました。
バイデン政権では、間違いなくまた日米の貿易摩擦になるでしょう。
手始めに半導体をうんちゃらかんちゃらとバイデン大統領がやり始めています。
これは中国や台湾も視野にあるでしょうが、おそらく日本を標的としたものです。
のんきなマスコミや専門家と称する人たちはこのことに気付いていません。
金価格の変動要因である金利の見通し
ここ最近ドルと金の関係性が希薄となり、金利との連動が強く意識されています。
今まで中銀は金利をコントロールすることができましたが、世界的な量的緩和によって現状のアメリカの長期金利をFRB（連邦準備制度理事会）がコントロールできていません。
実際に予想外に金利が上伸しても、FRBのパウエル議長は自然現象として対策が取れません。
そもそも長期金利の上昇は政策的な意図があり、上昇を狙っているので関知せずとやっている可能性もあります。
ケインズ学派の経済学者であるフリードマンが言明していますが、政府が金利の上昇、すなわちインフレをコントロールしようとしても、いったん上昇したものは手の施しようがないというのが歴史的な現実です。
つまり、パウエルFRB議長やイエレン財務長官はその歴史的事実を軽視し、金利を上げにかかっている側面があります。
しかもその金利をコントロールできると豪語しています。
おそらくこの政策は失敗するでしょう。
バイデン政権の4年間と金相場のゆく末
今は金利やドルが変動しやすい時期であり、FRB議長が金利に関してコメントしないのは極めて合理的です。
発言すれば発言しただけ余計に金利は動くでしょう。
となると、まともな金や株価の予測はダウントレンドとなります。
ただし、おそらくバイデン政権の4年間でインフレが起こりますので、金や株価は売られるところまで売られれば反転上昇する可能性が高いと考えています。
その時には株や金はダメという雰囲気になっているということが段階になります。
つまり、まともに予測すれば金も株も下げとなるのですが、今の政権の金融政策はあまりにも楽観すぎるので失敗すると考えられます。
あまり調子に乗って金や株をずっと売りと思ってはいけないということです。
ただしこれは早くても半年後、8〜9月の話で、今は売りかと考えています。
この記事のまとめ
今回の記事では、2021年1月に始動したバイデン政権では、その前のトランプ政権とは打って変わってドル高、株安、金も上昇の見込みなし。
その上、ドル高では貿易などうまく回るはずもなく、日米貿易摩擦勃発の可能性も大。
ただし、政権の4年間でインフレが起こると考えられるので、金も株も売られるところまで売られれば反転上昇する可能性が高いと考えられるが、それもまだ先のこと。
年間を通して株や金を保有していれば、年末には上昇しているなんて望むべくもない。
こういう内容の記事でした。
