目次
国民の日本語能力の劣化
今まで過去100年、過去30年（平成時代）の金利、金相場を見てきました。
ここからは、ノーベル化学賞を受賞した吉野さんが明言した「過去10〜15年を見れば未来の需要は予測できる」を検証します。
初回は、これから起こると予測される大変重要な問題です。
これは間違いなく起こり、社会問題化するでしょう。
具体的なエビデンスはありませんが、現在、ほとんどの人が言葉の上っ面を捉えて批判しています。
この背景は、インスタグラムや動画の普及です。
これらの写真や動画から受けるイメージを事実だと思い込み、批判を繰り返すのが今の社会です。
しかし、現在は面接の顔写真でさえも加工できる時代で、その信ぴょう性は著しく下がっています。
誰しも感じることなどほとんど一緒で、その写真に整合性がないのに、受けた直感そのままで批判する人が多すぎるのです。
本当に未来はわからない？
「未来はわからない」なんて言葉が闊歩していますが、財布の100万円のうち10万円を使えば、残りは90万円になるなんて小学生でもわかる理屈で、これも立派な未来予測になります。
しかし「未来はわからない」と言う人がほとんどです。
これは、日本語を理解していないのと一緒と言えます。
令和時代には間違った直感で、社会を覆すような事件が間違いなく起こるというのが予測です。
日産のゴーン元社長は平成ではカリスマ経営者でしたが、蓋を開ければ単なる「どろぼう」だったのが真相なのと同様です。
このような事件は間違いなく多発するでしょう。
過去10〜15年の金利
下記は過去15年の金利の推移（日本国債10年物利回り）です。
過去15年で起こった事件で大きなものは、リーマンショック（2006年）と東日本大震災（2011年）でしょう。
こうやって見ると、過去15年、金利はずっと下がり続けました。
これは金利の変化が、
① 物価
② 財政
③ 政策金利
の主な3要因によって決定する点から考えていきましょう。
日本の物価と財政と金利
物価に関しては、平成はデフレと円高の時代だったと言われており、実際に金利はその通りです。
財政は、東日本大震災で消費税率を5％から8％にしたように、危機が続いています。
政策金利は、2016年1月にゼロ金利を解除して、マイナス金利を導入しました。
上記のグラフからわかることは、2016年を境に継続的に下がっていた金利が、下がり止まり傾向にあることです。
これは、日本銀行がマイナス金利を導入したことが大きいと言えます。
背景には、2013年年末に安倍首相が2回目の政権の座に就いていることがあるでしょう。
マイナス金利によって③金利が下げ止まりしているので、余程のことがない限り、これ以上金利が下がることはないということです。
①物価がまたデフレになる、②国家財政がこれ以上ひどくならない限りは、これ以上の金利の低下はないことになります。
まず、①の物価に関しては円安というアベノミクスによって上昇していること、そして②国家財政は東日本大震災直後が最悪でしたが、安倍首相が公約通りに財政の安定化を図っていることが要因でしょう。
景気と金利の関係性
下記は日本の株価になりますが、安倍首相が再任された2013年末から様相が変わっていることがおわかりになるでしょう。
マイナス金利導入が2016年1月になりますが、そこから株価が一段上昇していることがわかります。
アメリカのトランプ大統領やトルコのエルドアン大統領などが「金利を下げろ」と中央銀行を恫喝したことは、全然間違いじゃないことになります。
大不況でもIMFなどは「金利を上げろ」と言いますが、それをして潰れたのがアルゼンチンやインドネシアでした。
では、ゼロ金利を解除して日本の金利は下げ止まった、そして、この日本経済を再活性化しようとするのなら、もっと金利を引き下げればよいという結論になります。
たかだか10年物国債でマイナス0.25くらいではなく、1％くらい引き下げれば、日本はどうなるでしょうか？
ゼロ金利を解除してわずかなマイナス金利にしたら、金利が下げ止まった、なら、もっと下げたら金利は上昇します。
日本の復活はマイナス金利の拡大から
①②の要因に関しても考えていきます。
②財政に関して安倍首相は、「プライマリーバランスを2020年までにバランス化する」と言って改善しています。
①の円安政策は堅持したままです。
残る③のマイナス金利を拡大させれば、日本の景気はよくなりますね。
そのほか円安の加速と財政の均衡化をすれば、日本はもっとよくなるということです。
こうやってロジカルに考えれば、金利のマイナス幅とは、現在、国際的に政策金利の利下げ競争になっているのですから、マイナス幅を拡大させることに批判は少ないのです。
すぐ実行できるのは、マイナス金利の拡大です。
財政の黒字化などは、これから少子高齢を迎えるにあたって、社会保障費は増大するので難しい、そして円安政策は日本一国の問題ではないので難しいです。
だから今後の時代はマイナス金利が常態化します。
それも拡大する方向でです。
これは、マイナス金利を拡大させれば円安に進む、そして、円安を加速させれば物価は上昇するという循環になる結果、物価が上昇すれば財政も改善するという循環になっています。
こうやって考えていくと、日本の復活は、マイナス金利の拡大からスタートすることになるのです。
マイナス金利を拡大させれば、現在の状況では金の価格は急騰します。
評価すべき安倍首相の功績
安倍首相を批判する人も多いですが、特に株価や為替などを見ると、失われた10年がすでに25年にもなりましたが、それを終了させた首相ということで、間違いなく歴史に名を残すでしょう。
数字やチャートで安倍さんが首相に就いて、明らかに時代が変わっているのです。
事実をもとに安倍首相を評価すると、とんでもないことをなした首相であると言えます。
これから予測し得ること
過去100年の歴史では、1945年の終戦から1989年までの40年間、戦後復興が続き、ここから40年間は需要が供給を下回る時代になったから、まだ金利は下がると結論づけました。
過去30年間では、30年とは人間が元気に活動できるライフサイクルであって、この時代が変わるということは、時代が変わることを意味します。
すなわち、金利が反転すると判断しました。
今回は15年の過去から、日本はマイナス金利を拡大するかしないかにかかっていると結論づけています。
過去100年 金利は下がる
過去30年 金利は上がる
過去15年 金利は下げなければいけない
という結論になります。
ここで重要なのは、判断のポイントです。
100年では40年間の需要超過だから、40年は供給過剰になるというのはそれなりの論拠があると思います。
すなわち、2020年代まで供給過剰の時代で、それ以降は需要過剰の世界になる可能性が高い。
30年間ではライフサイクル、世代交代で時代が変わると結論づけています。
15年間では、金利を下げればデータから日本が上昇することはわかっています。
総合的に考えて
金利は下げ止まっているので、反転上昇するのはいつになるかの問題になりますが、信用のできるデータである100年、15年では下がるであろうと予測しています。
世代交代という概念は、コンセンサスとわかりやすいデータがないとも言えます。
ただし、100年の40年サイクルも、ライフサイクルが30年で一世代という年数と近似しており、おかしい概念ではないと思います。
総合的に見ると、金利はあと数年、下がるか横ばいかの概念になり、結果として金は高止まりするか高騰するという結論になり得ます。
日銀は、世界や日本の景気になれば緩和を拡大すると10月の末にも明言していますので、言わなくてもマイナス金利は拡大するでしょう。
こうやって見れば、大きい流れでは金の価格は当面下がりそうもないということです。
令和5年くらいから時代は動き出す
次回は、マイナス金利の副作用について考えていきます。
難しい内容だと思いますが、この予測にほぼ間違いないでしょう。
平成元年には金融危機の芽はすでにあったのですが、本格的な金融危機は9年になります。
オウム真理教の事件は平成5年ですし、令和も5年くらい、すなわち2024年くらいから時代は動き出すのかなとは思っています。
金融危機の芽も元年にあり、オウムも昭和の末期から活動を活発化していました。
そう考えると、今起こっていることが将来の危機や事件につながっているのです。
今年は日産の事件などがありますから、間違いなく自動車は令和の主題になるでしょう。
携帯電話も、事件はありませんがモメるでしょう。
ほかに問題になるのは、冒頭に記した日本語能力です。
コミュニケーションの不足から訳のわからない事件が起こる、意味不明な批判、1億総批判者というのが現在の情勢であり、一億総中流が昭和であるのなら、平成でそれが崩壊し、令和にもその崩壊が来るのではないでしょうか。
