米債務上限問題解決後の金相場

6月3日にバイデン大統領が「財政責任法案」に署名をして債務上限問題、6月5日以降にアメリカが債務不履行に陥るという状態が回避されました。

この記事の要約

今回の記事では、マーケットの懸念事項となっていた米債務上限問題は、債務不履行に陥る期限とされた6月5日を前に、バイデン大統領が「財政責任法案」に署名することで一応の解決を見た。 しかし、これにはさまざまな規定があり、それらを勘案すると年末までは目が離せない。 とはいえ、これにより当面は、政府による財政緩和によって金の高値は維持されることになる。 つまりは根本的には「金は買い」という方針に変更なしということ。 では、具体的に見ていきましょう。

米債務上限問題は本当に解決した？

今回のマッカーシー下院議長とバイデン大統領の尽力による債務上限問題回避の法案を「財政責任法案」といいます。 内容は、債務上限の効力を1年停止することがメインになります。 下記をご覧いただければおわかりになるでしょう。 まず、アメリカの債務の推移のグラフです。

次に、その債務の対GDP比を表したグラフになります。

アメリカの債務は、2022年にはGDP比で129％でした。 これが2023年になると、上限の130％越えとなっている状態です。 今までは政府の剰余資金などによって政府運営をしていましたが、この資金が枯渇すると思われたのが6月5日でした。 今回の財政責任法案によって、この130％の債務上限が撤廃されたことになります。 その他、さまざまなことが規定されていますが、大事なことは、2023年末までに歳出法案12本が「全て」可決されなければ、予算の1％削減が自動的に行われるという点です。 この意味は、アメリカでは歳出に関して年間12本の法案を議会で可決しなければいけないことになっており、この法案12本全てが可決されることは非常に「まれ」なことです。 つまり、ほぼ不可能ということになります。 結果としては、2024年からは歳出が1％削減される可能性が高いのです。 今回、ウクライナ侵攻もあり、国防費の増加は承認されましたが、それをも歳出削減される可能性があります。 どちらにしろ年末まで、議会の動きは注目すべきということです。 最終的には2025年1月まで、つまり来年の大統領選挙後までは債務上限を撤廃することが承認された、ということになります。

FRBの「金融」緩和と米政府の「財政」緩和

まず、債務上限が撤廃されたということは、政府からの歳出、支出が増えることを意味します。 つまりドルの需給において、FRB（連邦準備制度理事会）がコロナショック以降、金融緩和を激化させていることは今まで散々に解説してきました。 以下のグラフは、FRB緩和の状況の推移です。

市中にドルが潤沢に供給されたことによって、大幅なドル安が引き起こされた結果、金価格が高騰しました。 そして2022年4月からその副作用でインフレが高進した結果、FRBは2022年4月以降から金融緩和を縮小しています。 金融緩和は今後も縮小することになるはずですが、今回はFRBが行う金融緩和の話ではなく、政府が行う財政緩和になります。

財政緩和によって金の高値は維持

以下のグラフのとおり、アメリカ政府の支出はコロナショックの2020年2月以降増加しており、今回の結果を受けて、さらに増えることになるわけです。

要はいくらFRBが緩和を縮小しても、今後は政府が緩和を継続するということになります。 つまり、ドルの供給は増えるか横ばいという選択肢になるわけです。 その結果、金の高値は維持されることになるでしょう。

FRBの引き締め要因

緩和とはドル供給を増やすことですが、他に金利を下げるという側面もあります。 下記は、FRBの金融緩和に黒点線でFFレート（政策金利）を添付したグラフです。

ご覧のように2022年からFRBは青棒線の金融の量的緩和を増やし、金利を引き上げ、金融引き締めに当たっていることがわかります。 金の価格構成要因は【1】ドル、【2】金利ですが、これらは上記によれば、金の価格はドルの上昇、金利も上昇ということになるので、金の価格の抑制要因となります。

金の価格は緩和当初の2020年は勢いよく上昇しましたが、2021年からは横ばい、2022年のFRBの引き締めによって反対に下落しています。 本来なら2021年も上昇しなくてはいけないのですが、おそらくこれは需給要因になるわけです。

根本的には「金は買い」という方針に変更なし

上記をまとめると、

                  2023年6月以前　　　　2023年6月以降 金融緩和　引き締め　　　　　　　引き締め 財政緩和　上限による引き締め　　緩和

となります。 2023月6月以前は、金が新高値を取ったこともありましたが、実際、FRBは引き締めをしており、政府も借金が上限に達したことによって引き締め行っていました。 ゆえに本来は新高値を取れる状況ではなかったので、この高値は需給によるものと説明ができます。 ところが2023年6月以降は、FRBが引き締めを行っても政府は緩和的になるので、条件が変わります。 つまり、今まで金の価格はドルや金利では下がり気味だったのが、今度は政府が緩和をすることによって、上昇することになります。 本来は金はここから買い、と言いたいところですが、需給要因にも変化が出てきているので、それは次回解説します。 ただ根本的には金は買い、という方針には変更はありません。