「うちは普通の家だし、預貯金もそれほど多くない。相続税なんて関係ないでしょう」
そう考えている方は少なくありません。ところが、相続税を考えるときに見落としやすいのが自宅の土地です。
路線価は5年連続で上昇。わが家の相続税を確認するきっかけに
2026年7月、国税庁が公表した令和8年分の路線価は、全国の標準宅地の平均で前年と比べて上回りました。路線価は5年連続で上昇しています。路線価は相続税を計算するときの価格ですから、上昇すると、相続財産が増えます。その結果、自宅の土地や実家の土地について「わが家の相続税は大丈夫?」と確認するよいきっかけになります。
試算は土地だけではなく、預貯金、株式や投資信託、金、宝石などをお持ちなら、財産をまとめて考えることが大切です。
そもそも「路線価」とは?
路線価とは、相続税や贈与税を計算するときの土地の評価に使われる価格をいいます。国税庁が毎年公表しており、路線価が定められている地域では、道路ごとに1㎡当たりの価額が設定されています。
仮に路線価が1㎡当たり50万円、土地が100㎡なら、
50万円×100平方メートル=5,000万円
となります。
ただし、実際の土地の相続税評価額は、土地の形状や奥行きなどに応じた補正が行われるため、単純な掛け算にはならないことに注意をしましょう。
重要なポイントは、路線価と実際に売買される土地の価格は異なること。先ほどの計算は、「土地が5,000万円で売れる」という意味ではなく、相続税や贈与税を計算する際の土地の評価を考えるための方法が路線価なのです。
「自宅しかない」でも、まず財産を全部足してみる
とはいえ、相続が起こったときに持っているすべての財産について相続税がかかるわけではありません。なぜなら、相続税には「基礎控除額」があります。
基礎控除額は、
3,000万円+600万円×法定相続人の数
です。
たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の3人なら、
3,000万円+600万円×3人=4,800万円
相続財産の課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば、原則として相続税はかかりません。この家族の場合、4,800万円までの財産には相続税がかからず、4,800万円を超えた部分の相続税を負担します。
さて、気をつけたいのが、「財産」の考え方です。
「自宅しか財産がない」と思っていても、合計すると、意外と大きな金額になることがあります。これらを合計してみてください。
- 自宅の土地・建物
- 預貯金
- 株式・投資信託
- 生命保険など
- 金・プラチナなどの貴金属
- アクセサリー、宝石 など
特に50代、60代の方は、これまで長年かけて形成してきた財産があります。
「それほど持っていない」という感覚ではなく、一度、金額にしてみること。
これが相続対策のスタートです。
自宅の土地には「小規模宅地等の特例」がある
「土地の評価額が高くなったら、相続税も大変なのでは?」そう心配する方もいるでしょう。そこで知っておきたいのが、小規模宅地等の特例です。
一定の要件を満たす場合、亡くなった方が住んでいた自宅の土地などについて、相続税の課税価格に算入する価額を大幅に減額できる制度です。
代表的な「特定居住用宅地等」では、330平方メートルまで80%減額できる場合があります。
たとえば、特例の対象となる土地の評価額が5,000万円だった場合、
5,000万円 →1,000万円として課税価格に算入します。80%も割り引かれるのですから、これは非常に大きな違いですよね。
ただし、ここで注意したいのは、「自宅なら誰でも80%減額できる」という制度ではないこと。誰がその土地を相続するのかなど、細かな要件があります。
したがって、相続が発生してから考えるのではなく、元気なうちに「自分の家の場合はどうなるのか」を確認しておくことがなによりも大切です。
生前贈与も選択肢になる
50代、60代なら、相続が発生するまでまだ時間があるかもしれません。だからこそ検討できるのが生前贈与です。贈与税には、年間110万円の基礎控除があります。暦年課税では、1年間に贈与を受けた財産の合計額から110万円を差し引いて贈与税を計算します。
ただし、相続前の一定期間内に行った贈与については、相続税の計算に加算される仕組みがあります。したがって、「毎年110万円ずつ贈与すれば、それだけで相続税対策になる」と単純に考えることはできません。
相続時精算課税制度は「相続税がかからない」制度ではない
また、相続時精算課税制度にも年間110万円の基礎控除が設けられています。さらに、特別控除額は累計2,500万円です。
ただし、相続時精算課税を利用した財産は、相続時の相続税の計算に含むので注意が必要です。
つまり、「2,500万円まで贈与税がかからない=相続税もかからない」という制度ではありません。生前贈与は、単に「税金が安くなるか」だけではなく、誰に、何を、いつ、どの制度を使って渡すのかまで考える必要があります。
50代から「財産の棚卸し」を
相続対策というと、「まだ先の話」と思うかもしれません。しかし、50代、60代だからこそできることがあります。まずは、難しい税金の計算をする前に、自分の財産を一度書き出してみましょう。そして、それぞれ「現在どのくらいの価値があるのか」を確認します。特に金や宝石は、何十年も前に購入したまま、現在の価値を把握していないことがあります。
「昔買ったものだから、たいした価値はないだろう」と思っていたアクセサリーに、思いがけない価値があることもあります。売却を考えるのであれば、購入時の資料や鑑定書、保証書などが残っていないかも確認しておきたいところです。
「売る・持つ」だけではなく、財産全体を見る
路線価が上昇すると、「土地の値段が上がった」ということに目が向きますが、資産全体で考えてみましょう。財産を一つずつ確認していくと、「思っていたより多い」「意外と少ない」など、これまで気づかなかったことが見えてきます。
そのうえで、相続税の基礎控除に収まるのか、小規模宅地等の特例を利用できる可能性があるのか、生前贈与をどう活用するのかを考えていけばよいのです。相続対策は、相続が近づいてから慌てて始めては遅いのです。むしろ時間に余裕のある50代、60代だからこそ、家族と話し合いながら準備できます。
まとめ:路線価の上昇を、相続を考えるきっかけに
「うちには大した財産はない」
そう思っている今こそ、一度、財産を棚卸ししてみてはいかがでしょうか。路線価の上昇は、相続について考える一つのきっかけです。50代から少しずつ準備しておけば、いざというときに家族が困らないよう、財産を整理しておくことができます。
※制度や税率、特例の適用要件は改正されることがあります。上記は2026年9月時点の国税庁公表情報をもとにしています。特に小規模宅地等の特例や生前贈与は個別の要件確認が必要です。















